○川越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成二十五年三月二十九日

規則第三十六号

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

第一節 基本方針等(第四条・第五条)

第二節 設備に関する基準(第六条)

第三節 運営に関する基準(第七条―第三十六条)

第四節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例(第三十七条・第三十八条)

第三章 夜間対応型訪問介護

第一節 基本方針等(第三十九条・第四十条)

第二節 設備に関する基準(第四十一条)

第三節 運営に関する基準(第四十二条―第五十一条)

第三章の二 地域密着型通所介護

第一節 基本方針(第五十一条の二)

第二節 設備に関する基準(第五十一条の三)

第三節 運営に関する基準(第五十一条の四―第五十一条の十八)

第四節 共生型地域密着型サービスに関する基準(第五十一条の十八の二―第五十一条の十八の四)

第五節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第五十一条の十九・第五十一条の二十)

第二款 設備に関する基準(第五十一条の二十一)

第三款 運営に関する基準(第五十一条の二十二―第五十一条の三十四)

第四章 認知症対応型通所介護

第一節 基本方針(第五十二条)

第二節 人員及び設備に関する基準(第五十三条・第五十四条)

第三節 運営に関する基準(第五十五条―第六十八条)

第五章 小規模多機能型居宅介護

第一節 基本方針(第六十九条)

第二節 設備に関する基準(第七十条)

第三節 運営に関する基準(第七十一条―第九十二条)

第六章 認知症対応型共同生活介護

第一節 基本方針(第九十三条)

第二節 設備に関する基準(第九十四条)

第三節 運営に関する基準(第九十五条―第百九条)

第七章 地域密着型特定施設入居者生活介護

第一節 基本方針(第百十条)

第二節 設備に関する基準(第百十一条)

第三節 運営に関する基準(第百十二条―第百二十八条)

第八章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

第一節 基本方針(第百二十九条)

第二節 人員に関する基準(第百三十条)

第三節 設備に関する基準(第百三十一条)

第四節 運営に関する基準(第百三十二条―第百五十二条)

第五節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準(第百五十三条―第百六十四条)

第九章 看護小規模多機能型居宅介護

第一節 基本方針(第百六十五条)

第二節 設備に関する基準(第百六十六条)

第三節 運営に関する基準(第百六十七条―第百七十三条)

第十章 雑則(第百七十四条)

附則

第一章 総則

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 地域密着型サービス事業者 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業を行う者をいう。

 指定地域密着型サービス事業者 法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。

 地域密着型介護サービス費用基準額 法第四十二条の二第二項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。)をいう。

 法定代理受領サービス 法第四十二条の二第六項の規定により地域密着型介護サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第三条 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者(法第八条第一項に規定する居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(令三規則二七・一部改正)

第二章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

第一節 基本方針等

(基本方針)

第四条 指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護)

第五条 前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次に掲げるサービスを提供するものとする。

 訪問介護員等(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者(介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。)をいう。以下この章において同じ。)が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話(以下この章において「定期巡回サービス」という。)

 あらかじめ、利用者の心身の状況、置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行う又は訪問介護員等の訪問若しくは看護師等(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ。)による対応の要否等を判断するサービス(以下この章において「随時対応サービス」という。)

 随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話(以下この章において「随時訪問サービス」という。)

 法第八条第十五項第一号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助(以下この章において「訪問看護サービス」という。)

(平三〇規則二二・一部改正)

第二節 設備に関する基準

第六条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者(以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。)が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーター(随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに置くべき従業者をいう。以下同じ。)をいう。以下この章において同じ。)に当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第一号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。

 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等

 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等

3 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。

4 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者(第四十一条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護(第三十九条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第四十一条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 運営に関する基準

(電磁的方法による重要事項の提供等)

第七条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、条例第七条の規定による文書の交付に代えて、第四項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき同条に規定する重要事項(以下この条において「重要事項」という。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

2 前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

3 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

4 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、電磁的方法により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

 第一項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が使用するもの

 ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(サービス提供困難時の対応)

第八条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第九条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を求められた場合は、その者から提示された被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に、法第七十八条の三第二項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するよう努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第十条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、利用者が受けている要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該要介護認定の有効期間が満了する日の三十日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十一条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者(第二十三条第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者をいう。以下この章において同じ。)による利用者との面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第五十一条の四第五十一条の二十三及び第五十一条の二十四において同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(平二八規則五六・一部改正)

(指定居宅介護支援事業者等との連携)

第十二条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第十三条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第六十五条の四各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画(法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。)の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

(平二八規則五六・平三〇規則二二・一部改正)

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第十四条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画(法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいい、介護保険法施行規則第六十五条の四第一号ハに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。

(平二八規則五六・平三〇規則二二・一部改正)

(居宅サービス計画の変更の援助)

第十五条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を示す証明書の携帯)

第十六条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を示す証明書を携帯させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第十七条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日及び内容、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について法第四十二条の二第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第十八条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前二項の規定により利用者から支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合に要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第十九条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。

(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針)

第二十条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(平二七規則三〇・一部改正)

(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針)

第二十一条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 定期巡回サービスの提供に当たっては、第二十三条第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るために必要な援助を行うものとする。

 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。

 随時訪問サービスの提供に当たっては、第二十三条第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。

 訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第二十三条第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。

 訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及び置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うものとする。

 特殊な看護等については、これを行ってはならない。

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を当該利用者に交付するものとする。

(主治の医師との関係)

第二十二条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。)及び同条第十項に規定する訪問看護報告書を提出しなければならない。

2 医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、前項の規定による定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第十項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録(以下「診療記録」という。)への記録をもって代えることができる。

(令三規則二七・一部改正)

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成)

第二十三条 計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した計画(以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」という。)を作成しなければならない。

2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容並びに利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。

3 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員(条例第五条第一項第四号に規定する看護職員をいう。以下この章において同じ。)が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセスメント(利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。)の結果を踏まえ、作成しなければならない。

4 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、第一項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。

5 計画作成責任者が常勤看護師等(条例第五条第九項に規定する常勤看護師等をいう。以下この条において同じ。)でない場合には、常勤看護師等は、前項の規定による記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項の規定により利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。

6 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

7 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。

8 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行うものとする。

9 第一項から第七項までの規定は、前項の規定による定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更について準用する。

10 訪問看護サービスを行う看護師等(准看護師を除く。)は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した報告書(以下「訪問看護報告書」という。)を作成しなければならない。

11 常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

12 前条第二項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。)及び訪問看護報告書の作成について準用する。

(利用者に関する市町村への通知)

第二十四条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

 正当な理由なく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

 偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第二十五条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2 前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。

(管理者等の責務)

第二十六条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者に条例第七条から第十二条の二まで及びこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行うものとする。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

(条例第七条の規則で定める運営規程)

第二十七条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 緊急時等における対応方法

 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(令三規則二七・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第二十八条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供できるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。)第四十一条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所(以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。)との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。

3 前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、市長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

4 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(平二七規則三〇・平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

(衛生管理等)

第二十九条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示等)

第三十条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(令三規則二七・一部改正)

(広告)

第三十一条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものでないようにしなければならない。

(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第三十二条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第三十三条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。

5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携等)

第三十四条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、市職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。)を設置し、おおむね六月に一回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

4 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなければならない。

(平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

(会計の区分)

第三十五条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第三十六条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画

 訪問看護報告書

 条例第九条第二項に規定する主治の医師による指示の文書

 条例第十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 第十七条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

第四節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例

(適用除外)

第三十七条 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち法第八条第十五項第二号に該当するものをいう。次条第四号において同じ。)の事業を行う者をいう。)については、第二十三条第四項(同条第九項において準用する場合を含む。)第五項(同条第九項において準用する場合を含む。)及び第十項から第十二項まで並びに前条第二項第二号及び第三号の規定は、適用しない。

(指定訪問看護事業者との連携)

第三十八条 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が当該事業を行う事業所をいう。)ごとに、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携しなければならない。

2 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者(以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。)との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。

 第二十三条第三項に規定するアセスメント

 随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保

 第三十四条第一項に規定する介護・医療連携推進会議への参加

 その他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及び助言

第三章 夜間対応型訪問介護

第一節 基本方針等

(基本方針)

第三十九条 指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護(以下「指定夜間対応型訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時の通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(指定夜間対応型訪問介護)

第四十条 前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護(以下この章において「定期巡回サービス」という。)、あらかじめ、利用者の心身の状況、置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等(指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者(介護保険法施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。)をいう。以下この章において同じ。)の訪問の要否等を判断するサービス(以下「オペレーションセンターサービス」という。)及びオペレーションセンター(オペレーションセンターサービスを行うための条例第十四条第一項第一号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。)等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護(以下この章において「随時訪問サービス」という。)を提供するものとする。

2 オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に一箇所以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。

(平三〇規則二二・一部改正)

第二節 設備に関する基準

第四十一条 指定夜間対応型訪問介護事業所(指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者(以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーター(指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。)に当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第一号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。

 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等

 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等

3 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。

4 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第六条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 運営に関する基準

(指定夜間対応型訪問介護の基本取扱方針)

第四十二条 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるものでなければならない。

2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)

第四十三条 夜間対応型訪問介護従業者(指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに置くべき従業者をいう。以下この章において同じ。)の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 定期巡回サービスの提供に当たっては、次条第一項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るために必要な援助を行うものとする。

 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業者(条例第十四条第一項第一号に規定するオペレーションセンター従業者をいう。以下この章において同じ。)は、利用者の面接及び一月ないし三月に一回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。

 随時訪問サービスの提供に当たっては、次条第一項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。

 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

 利用者からの連絡内容及び利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション(指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。)への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。

 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を当該利用者に交付するものとする。

(夜間対応型訪問介護計画の作成)

第四十四条 オペレーションセンター従業者(オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下この章において同じ。)は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した計画(以下「夜間対応型訪問介護計画」という。)を作成しなければならない。

2 夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

4 オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。

5 オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。

6 第一項から第四項までの規定は、前項の規定による夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。

(緊急時等の対応)

第四十五条 訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者等の責務)

第四十六条 指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者に条例第十六条及びこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 オペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

(条例第十六条において準用する条例第七条の規則で定める運営規程)

第四十七条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 緊急時等における対応方法

 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(令三規則二七・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第四十八条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、夜間対応型訪問介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(以下この項において「指定訪問介護事業所等」という。)との密接な連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。

3 前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスについては、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

4 指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

5 指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三規則二七・一部改正)

(地域との連携等)

第四十九条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定夜間対応型訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。

(令三規則二七・一部改正)

(記録の整備)

第五十条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 夜間対応型訪問介護計画

 条例第十六条において準用する条例第十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 次条において準用する第十七条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

(準用)

第五十一条 第七条から第十九条まで、第二十四条第二十九条から第三十三条まで及び第三十五条の規定は、夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第十一条中「計画作成責任者」とあるのは「第四十三条第二号に規定するオペレーションセンター従業者(第四十条第一項に規定するオペレーションセンターを設置しない場合にあっては、同項に規定する訪問介護員等)」と、第十六条第二十九条第一項及び第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「第四十三条に規定する夜間対応型訪問介護従業者」と読み替えるものとする。

(令三規則二七・一部改正)

第三章の二 地域密着型通所介護

(平二八規則五六・追加)

第一節 基本方針

(平二八規則五六・追加)

第五十一条の二 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護(以下「指定地域密着型通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(平二八規則五六・追加)

第二節 設備に関する基準

(平二八規則五六・追加)

第五十一条の三 指定地域密着型通所介護の事業を行う者(以下「指定地域密着型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定地域密着型通所介護事業所」という。)は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備のうち次の各号に掲げる設備の基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに条例第十六条の二第二項に規定する利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 の規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第一項に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備又は同項に掲げる設備以外の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5 前項の規定による届出をした者(次項において「宿泊サービス事業者」という。)は、当該届出に係る事項に変更があった場合には、当該変更があった日から起算して十日以内に、その旨を市長に届け出るものとする。

6 宿泊サービス事業者は、第四項に規定する指定地域密着型通所介護以外のサービスを廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の前に、その旨を市長に届け出るものとする。

7 第三条の規定は、第三項ただし書の場合において、指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備又は同項に掲げる設備以外の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供するときについて準用する。この場合において、同条第二項中「指定地域密着型サービスの事業を運営する」とあるのは、「夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する」と読み替えるものとする。

8 指定地域密着型通所介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)第五条の規定による改正前の法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二八規則五六・追加)

第三節 運営に関する基準

(平二八規則五六・追加)

(心身の状況等の把握)

第五十一条の四 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(平二八規則五六・追加)

(利用料等の受領)

第五十一条の五 指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定地域密着型通所介護事業者は、前二項の規定により利用者から支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

 指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用

 食事の提供に要する費用

 おむつ代

 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第三号に掲げる費用については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「基準省令」という。)第二十四条第四項に規定する厚生労働大臣が定める指針によるものとする。

5 指定地域密着型通所介護事業者は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

(平二八規則五六・追加)

(指定地域密着型通所介護の基本取扱方針)

第五十一条の六 指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

2 指定地域密着型通所介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平二八規則五六・追加)

(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)

第五十一条の七 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。

 指定地域密着型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

 指定地域密着型通所介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節において「地域密着型通所介護従業者」という。)は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

 指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症(法第五条の二第一項に規定する認知症をいう。以下同じ。)である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・一部改正)

(地域密着型通所介護計画の作成)

第五十一条の八 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「地域密着型通所介護計画」という。)を作成しなければならない。

2 地域密着型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

4 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際には、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

5 地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・一部改正)

(管理者の責務)

第五十一条の九 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者に条例第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(平二八規則五六・追加、令三規則二七・一部改正)

(条例第十六条の五において準用する条例第七条の規則で定める運営規程)

第五十一条の十 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定地域密着型通所介護の利用定員

 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービス利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

十一 その他運営に関する重要事項

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第五十一条の十一 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定地域密着型通所介護を提供できるよう、指定地域密着型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によって指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(平二八規則五六・追加、令三規則二七・一部改正)

(定員の遵守)

第五十一条の十二 指定地域密着型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(平二八規則五六・追加)

(非常災害対策)

第五十一条の十三 指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

2 指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(平二八規則五六・追加、令三規則二七・一部改正)

(衛生管理等)

第五十一条の十四 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

(平二八規則五六・追加、令三規則二七・一部改正)

(条例第十六条の四第四項の規則で定める指定地域密着型通所介護以外のサービス)

第五十一条の十五 条例第十六条の四第四項の規則で定める指定地域密着型通所介護以外のサービスは、第五十一条の三第四項のサービスとする。

(平二八規則五六・追加)

(地域との連携等)

第五十一条の十六 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対して指定地域密着型通所介護の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

2 指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3 指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

4 指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

5 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。

(平二八規則五六・追加、令三規則二七・一部改正)

(記録の整備)

第五十一条の十七 指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 地域密着型通所介護計画

 条例第十六条の四第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 前条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

 次条において準用する第十七条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

(平二八規則五六・追加)

(準用)

第五十一条の十八 第八条から第十条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条第十九条第二十四条第三十条から第三十三条まで、第三十五条第四十五条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは、「地域密着型通所介護の提供に当たる従業者」と読み替えるものとする。

(平二八規則五六・追加、令三規則二七・一部改正)

第四節 共生型地域密着型サービスに関する基準

(平三〇規則二二・追加)

(共生型地域密着型通所介護の基準)

第五十一条の十八の二 条例第十六条の五の二第二号の規則で定める事項は、地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス(第五十一条の十八の三及び第五十一条の十八の四において「共生型地域密着型通所介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(平三〇規則二二・追加、令三規則二七・一部改正)

(条例第十六条の五の三において準用する条例第十六条の四第四項の規則で定める共生型地域密着型通所介護以外のサービス)

第五十一条の十八の三 条例第十六条の五の三において準用する条例第十六条の四第四項の規則で定める共生型地域密着型通所介護以外のサービスは、共生型地域密着型通所介護の事業を行う者が当該事業を行う事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供するサービスとする。

(平三〇規則二二・追加、令三規則二七・旧第五十一条の十八の四繰上)

(準用)

第五十一条の十八の四 第七条から第十条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条第十九条第二十四条第三十条から第三十三条まで、第三十五条第四十五条第五十一条の二第五十一条の三第四項及び前節(第五十一条の十八を除く。)の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第三十条第一項中「運営規程」とあるのは「第五十一条の十に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス(第五十一条の三第四項において「共生型地域密着型通所介護」という。)の提供に当たる従業者(以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。)」と、第五十一条の三第四項中「前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備又は同項に掲げる設備以外の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の事業を行う者が当該事業を行う事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第五十一条の七第四号中「指定地域密着型通所介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節において「地域密着型通所介護従業者」という。)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第五十一条の八第五項並びに第五十一条の十一第三項及び第四項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第五十一条の九第二項中「第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節」とあるのは「第十六条の五の三及び第五十一条の十八の四において準用するこの節(第五十一条の十八を除く。)」と、第五十一条の十の見出し中「第十六条の五」とあるのは「第十六条の五の三」と、第五十一条の十七第二項第四号中「次条において準用する第十七条第二項」とあるのは「第十七条第二項」と、同項第五号中「次条において準用する第二十四条」とあるのは「第二十四条」と、同項第六号中「次条において準用する第三十三条第二項」とあるのは「第三十三条第二項」と読み替えるものとする。

(平三〇規則二二・追加、令三規則二七・旧第五十一条の十八の五繰上・一部改正)

第五節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・旧第四節繰下)

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(平三〇規則二二・款名追加)

(この節の趣旨)

第五十一条の十九 第一節から第三節までの規定にかかわらず、指定療養通所介護(指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度の要介護状態にある要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、第五十一条の二十六第一項に規定する療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。)の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、条例第十六条の九から第十六条の十二までに規定するもののほか、この節に定めるところによる。

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

(基本方針)

第五十一条の二十 指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

2 指定療養通所介護の事業を行う者(以下「指定療養通所介護事業者」という。)は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者(指定訪問看護事業者又は健康保険法(大正十一年法律第七十号)第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この節において同じ。)等との密接な連携に努めなければならない。

(平二八規則五六・追加)

第二款 設備に関する基準

(平三〇規則二二・款名追加)

第五十一条の二十一 指定療養通所介護事業者が指定療養通所介護の事業を行う事業所(以下「指定療養通所介護事業所」という。)は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 条例第十六条の十第一項及び前項に規定する設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

3 前項ただし書の場合(指定療養通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・一部改正)

第三款 運営に関する基準

(平三〇規則二二・款名追加)

(内容及び手続の説明及び同意に関する準用)

第五十一条の二十二 第七条の規定は、条例第十六条の十一の規定による文書の交付について準用する。

(平二八規則五六・追加)

(心身の状況等の把握)

第五十一条の二十三 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、サービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス及び福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

2 指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に当該利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、当該利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。

(平二八規則五六・追加)

(指定居宅介護支援事業者等との連携)

第五十一条の二十四 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して必要な情報を提供するよう努めなければならない。

3 指定療養通所介護事業者は、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成及び変更等に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

4 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平二八規則五六・追加)

(指定療養通所介護の具体的取扱方針)

第五十一条の二十五 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する療養通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

 指定療養通所介護事業所ごとに置くべき指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員(以下この節において「療養通所介護従業者」という。)は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

 指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

 指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用する訪問看護事業者等と密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図るものとする。

 指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・一部改正)

(療養通所介護計画の作成)

第五十一条の二十六 指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「療養通所介護計画」という。)を作成しなければならない。

2 療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書(指定居宅サービス等基準第七十条第一項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成十二年厚生省令第八十号)第十七条第一項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。)が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。

4 指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

5 指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

6 療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。

(平二八規則五六・追加)

(緊急時等の対応)

第五十一条の二十七 指定療養通所介護事業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治の医師とともに、その場合の対応策(以下この節において「緊急時等の対応策」という。)について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかなければならない。

2 指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、当該利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない。

3 療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変等が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第五十一条の三十第一項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

4 指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携を図りながら、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。

5 第一項及び第二項の規定は、前項の規定による緊急時等の対応策の変更について準用する。

(平二八規則五六・追加)

(管理者の責務)

第五十一条の二十八 指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護事業所の従業者の管理及び指定療養通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2 指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等と密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わなければならない。

3 指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない。

4 指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

5 指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者に条例第十六条の十一及び第十六条の十二並びに第五十一条の二十二から第五十一条の三十四までの規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(平二八規則五六・追加、令三規則二七・一部改正)

(条例第十六条の十一の規則で定める運営規程)

第五十一条の二十九 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定療養通所介護の利用定員(当該指定療養通所介護事業所において同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)

 指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービス利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

(緊急時対応医療機関)

第五十一条の三十 指定療養通所介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。

2 前項に規定する緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し、又は隣接し、若しくは近接していなければならない。

3 指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。

(平二八規則五六・追加)

(安全・サービス提供管理委員会の設置)

第五十一条の三十一 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)(次項において「委員会」という。)を設置しなければならない。

2 指定療養通所介護事業者は、おおむね六月に一回以上委員会を開催することとし、事故事例等の安全管理に必要な情報の収集を行うとともに、当該情報等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。

3 指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。

(平二八規則五六・追加、令三規則二七・一部改正)

(条例第十六条の十二において準用する条例第十六条の四第四項の規則で定める指定地域密着型通所介護以外のサービス)

第五十一条の三十二 条例第十六条の十二において準用する条例第十六条の四第四項の規則で定める指定療養通所介護以外のサービスは、第五十一条の二十一第三項のサービスとする。

(平二八規則五六・追加)

(記録の整備)

第五十一条の三十三 指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 療養通所介護計画

 条例第十六条の十二において準用する条例第十六条の四第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 第五十一条の三十一第二項に規定する検討の結果についての記録

 次条において準用する第十七条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第五十一条の十六第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(平二八規則五六・追加)

(準用)

第五十一条の三十四 第八条から第十条まで、第十三条から第十五条まで、第十七条第十九条第二十四条第三十条から第三十三条まで、第三十五条第五十一条の五(第三項第二号を除く。)第五十一条の六第五十一条の十一から第五十一条の十四まで及び第五十一条の十六の規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第三十条第一項中「運営規程」とあるのは「第五十一条の二十九に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第五十一条の十一第三項及び第四項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第五十一条の十六第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「十二月」と、同条第三項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と読み替えるものとする。

(平二八規則五六・追加、平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

第四章 認知症対応型通所介護

第一節 基本方針

第五十二条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護(以下「指定認知症対応型通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(平二七規則三〇・平二八規則五六・一部改正)

第二節 人員及び設備に関する基準

(設備及び備品等)

第五十三条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所(単独型指定認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下この項において同じ。)に併設されていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。)の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。)の事業を行う者(以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定認知症対応型通所介護(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備のうち次の各号に掲げるものの基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

 食堂及び機能訓練室

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに条例第十七条第四項に規定する利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 の規定にかかわらず、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第一項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第一項に掲げる設備又は同項に掲げる設備以外の設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5 前項の規定による届出をした者(次項において「宿泊サービス事業者」という。)は、当該届出に係る事項に変更があった場合には、当該変更があった日から起算して十日以内に、その旨を市長に届け出るものとする。

6 宿泊サービス事業者は、第四項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の前に、その旨を市長に届け出るものとする。

7 第三条の規定は、第三項ただし書の場合において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第一項に掲げる設備又は同項に掲げる設備以外の設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供するときについて準用する。この場合において、同条第二項中「指定地域密着型サービスの事業を運営する」とあるのは、「夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する」と読み替えるものとする。

8 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第五条第一項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(同項第一号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、川越市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則(平成二十五年規則第三十七号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準規則」という。)第五条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七規則三〇・平二八規則四・平三〇規則二二・一部改正)

(共用型指定認知症対応型通所介護事業者の事業等の運営に係る資格)

第五十四条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者(第九十四条第三項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)の居間若しくは食堂又は第百十条第一項に規定する指定地域密着型特定施設若しくは第百二十九条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護(以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者をいう。以下同じ。)は、指定居宅サービス(法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス(法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防支援(法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは指定介護療養型医療施設の運営(第七十一条及び第百二条において「指定居宅サービス事業等」という。)について三年以上の経験を有する者でなければならない。

(平二七規則三〇・平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

第三節 運営に関する基準

第五十五条及び第五十六条 削除

(平二八規則五六)

(指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針)

第五十七条 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定認知症対応型通所介護事業者(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平二八規則五六・一部改正)

(指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)

第五十八条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定認知症対応型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流及び地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。

 指定認知症対応型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

 認知症対応型通所介護従業者(条例第十七条第一項又は条例第十九条第一項の従業者をいう。以下同じ。)は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

 指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。

(認知症対応型通所介護計画の作成)

第五十九条 指定認知症対応型通所介護事業所(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所(共用型指定認知症対応型通所介護事業者が当該事業を行う事業所をいう。)をいう。以下同じ。)の管理者(条例第十八条又は条例第二十一条の管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「認知症対応型通所介護計画」という。)を作成しなければならない。

2 認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

4 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

5 認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。

第六十条 削除

(平二八規則五六)

(条例第二十二条において準用する条例第七条の規則で定める運営規程)

第六十一条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定認知症対応型通所介護の利用定員(条例第十七条第四項又は条例第二十条の利用定員をいう。)

 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービス利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

十一 その他運営に関する重要事項

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

第六十二条から第六十六条まで 削除

(平二八規則五六)

(条例第二十一条の二第四項の規則で定める単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービス)

第六十六条の二 条例第二十一条の二第四項の規則で定める単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスは、第五十三条第四項のサービスとする。

(平二七規則三〇・追加)

(記録の整備)

第六十七条 指定認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 認知症対応型通所介護計画

 条例第二十二条において準用する条例第十六条の四第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 次条において準用する第十七条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第五十一条の十六第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(平二七規則三〇・平二八規則五六・一部改正)

(準用)

第六十八条 第七条から第十条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条第十九条第二十四条第三十条から第三十三条まで、第三十五条第四十五条第五十一条の四第五十一条の五第五十一条の九第五十一条の十一から第五十一条の十四まで及び第五十一条の十六の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「第五十八条第四号に規定する認知症対応型通所介護従業者」と、第五十一条の九第二項中「第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節」とあるのは「第二十二条及び第四章第三節」と、第五十一条の十一第三項及び第四項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「第五十八条第四号に規定する認知症対応型通所介護従業者」と、第五十一条の十六第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と読み替えるものとする。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

第五章 小規模多機能型居宅介護

第一節 基本方針

第六十九条 指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護(以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、その居宅において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

第二節 設備に関する基準

第七十条 指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)は、条例第二十七条第一項の規定により設ける宿泊室のほか、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 条例第二十七条第二項に規定するもののほか、宿泊室及び前項に掲げる設備のうち次の各号に掲げるものの基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

 居間及び食堂 機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

 宿泊室

 一の宿泊室の定員は、一人とする。ただし、利用者(条例第二十三条第一項に規定する利用者をいう。以下この条において同じ。)の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

 条例第二十七条第二項及びの規定を満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね七・四三平方メートルに宿泊サービス(条例第二十三条第五項に規定する宿泊サービスをいう。以下この章において同じ。)の利用定員(条例第二十六条第二項に規定する利用定員をいう。以下この章において同じ。)から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は、利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

 プライバシーが確保された居間については、の個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

3 第一項に掲げる設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保及び地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域に設けるようにしなければならない。

5 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、川越市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成二十四年条例第四十九号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第十七条及び指定地域密着型介護予防サービス基準規則第三十七条第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、条例第二十七条及び前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七規則三〇・一部改正)

第三節 運営に関する基準

(心身の状況等の把握)

第七十一条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員(条例第二十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は第百六十六条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの(以下この条において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第七十七条において同じ。)が開催するサービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等(法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)の担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

(居宅サービス事業者等との連携)

第七十二条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。

3 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する証明書の携帯)

第七十三条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護従業者(条例第二十三条第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。)のうち訪問サービス(同項に規定する訪問サービスをいう。以下この章において同じ。)の提供に当たるものに身分を証する証明書を携帯させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(利用料等の受領)

第七十四条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前二項の規定により利用者から支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額

 食事の提供に要する費用

 宿泊に要する費用

 おむつ代

 前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第三号及び第四号に掲げる費用については、基準省令第七十一条第四項に規定する厚生労働大臣が定める指針によるものとする。

5 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

(指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)

第七十五条 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(平二七規則三〇・一部改正)

(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)

第七十六条 指定小規模多機能型居宅介護の方針は、条例第二十八条に定めるもののほか、次に掲げるところによるものとする。

 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流及び地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、通いサービス(条例第二十三条第一項に規定する通いサービスをいう。以下この章において同じ。)、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。

 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、第八十条第三項に規定する小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

 小規模多機能型居宅介護従業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

 指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員(条例第二十六条第一項に規定する登録定員をいう。以下この章において同じ。)に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。

 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者(条例第二十三条第一項に規定する登録者をいう。以下この章において同じ。)が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。

(居宅サービス計画の作成)

第七十七条 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等基準第十三条各号に掲げる具体的取組方針に沿って行うものとする。

(法定代理受領サービスに係る報告)

第七十八条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、市町村(法第四十二条の二第九項において準用する法第四十一条第十項の規定により法第四十二条の二第八項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)

第七十九条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

(小規模多機能型居宅介護計画の作成)

第八十条 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員(条例第二十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、同条第十一項に規定する研修を修了している者。以下この条において同じ。)に、第三項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 介護支援専門員は、次項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。

3 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「小規模多機能型居宅介護計画」という。)を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。

4 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

5 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。

6 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うものとする。

7 第二項から第五項までの規定は、前項の規定による小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。

(介護等)

第八十一条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

2 指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

(社会生活上の便宜の提供等)

第八十二条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。

2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第八十三条 小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(条例第三十条において準用する条例第七条の規則で定める運営規程)

第八十四条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員

 指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービス利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

十一 その他運営に関する重要事項

(令三規則二七・一部改正)

(定員の遵守)

第八十五条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用については、利用者の様態、希望等により特に必要と認められる場合であって一時的に行われるとき、又は災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市町村介護保険事業計画(法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。)の終期まで(市が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで)に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。

(令三規則二七・一部改正)

(非常災害対策)

第八十六条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(協力医療機関等)

第八十七条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかねばならない。

2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

3 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(平三〇規則二二・一部改正)

(調査への協力等)

第八十八条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

第八十九条 削除

(平二八規則五六)

(居住機能を担う併設施設等への入居)

第九十条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続することができるよう支援することを前提としつつ、利用者が条例第二十三条第六項に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、それらの施設への入所等が円滑に行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平二七規則三〇・一部改正)

(記録の整備)

第九十一条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 居宅サービス計画

 小規模多機能型居宅介護計画

 条例第二十八条第二項の規定による同条第一項に規定する身体的拘束等(以下「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 条例第三十条において準用する条例第十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 次条において準用する第五十一条の十六第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

 次条において準用する第十七条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

(平二八規則五六・一部改正)

(準用)

第九十二条 第七条から第十条まで、第十七条第十九条第二十四条第三十条から第三十三条まで、第三十五条第五十一条の九第五十一条の十一第五十一条の十四及び第五十一条の十六の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「第七十三条に規定する小規模多機能型居宅介護従業者」と、第五十一条の九第二項中「第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節」とあるのは「第二十八条から第三十条まで及び第五章第三節」と、第五十一条の十一第三項及び第四項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「第七十三条に規定する小規模多機能型居宅介護従業者」と、第五十一条の十六第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

第六章 認知症対応型共同生活介護

第一節 基本方針

第九十三条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護(以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。)の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居(法第八条第二十項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(平二八規則五六・一部改正)

第二節 設備に関する基準

第九十四条 条例第三十四条第二項の規定により設ける共同生活住居の一の居室の定員は、一人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

2 条例第三十四条第二項に掲げる設備のうち、居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

3 指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)は、利用者の家族との交流の機会の確保及び地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域に設けるようにしなければならない。

4 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第二十四条及び指定地域密着型介護予防サービス基準規則第五十九条第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、条例第三十四条及び前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 運営に関する基準

(入退居)

第九十五条 指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。

3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

4 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

5 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境及び介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

6 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第九十六条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居する共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、当該利用者の被保険者証に記載しなければならない。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

(利用料等の受領)

第九十七条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前二項の規定により利用者から支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

 食材料費

 理美容代

 おむつ代

 前三号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

(指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針)

第九十八条 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行われなければならない。

2 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定認知症対応型共同生活介護は、次条第三項に規定する認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

4 共同生活住居における介護従業者(条例第三十一条第一項に規定する介護従業者をいう。以下同じ。)は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

5 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

 外部の者による評価

 第百九条において準用する第五十一条の十六第一項に規定する運営推進会議における評価

(令三規則二七・一部改正)

(認知症対応型共同生活介護計画の作成)

第九十九条 共同生活住居の管理者は、計画作成担当者(条例第三十一条第七項に規定する計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。)第三項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 次項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。

3 計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「認知症対応型共同生活介護計画」という。)を作成しなければならない。

4 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

5 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。

6 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。

7 第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。

(介護等)

第百条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

2 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

(社会生活上の便宜の提供等)

第百一条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は好に応じた活動の支援に努めなければならない。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(管理者による管理)

第百二条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス(サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの(以下この条において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。)の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。)、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

(令三規則二七・一部改正)

(条例第三十七条において準用する条例第七条の規則で定める運営規程)

第百三条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務内容

 利用定員

 指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 入居に当たっての留意事項

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(令三規則二七・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第百四条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。

3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三規則二七・一部改正)

(定員の遵守)

第百五条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員(当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(協力医療機関等)

第百六条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(平三〇規則二二・一部改正)

(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)

第百七条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護認定を受けた被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(記録の整備)

第百八条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 認知症対応型共同生活介護計画

 条例第三十五条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 条例第三十七条において準用する条例第十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 第九十六条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第五十一条の十六第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(平二八規則五六・一部改正)

(準用)

第百九条 第七条第九条第十条第十九条第二十四条第三十条第三十一条第三十三条第三十五条第五十一条の九第五十一条の十四第五十一条の十六第一項から第四項まで、第八十三条第八十六条及び第八十八条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「第九十八条第四項に規定する介護従業者」と、第五十一条の九第二項中「第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節」とあるのは「第三十五条から第三十七条まで及び第六章第三節」と、第五十一条の十六第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第八十三条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「第九十八条第四項に規定する介護従業者」と、第八十六条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「第九十四条第三項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

第七章 地域密着型特定施設入居者生活介護

第一節 基本方針

第百十条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護(以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、地域密着型特定施設サービス計画(法第八条第二十一項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が指定地域密着型特定施設(同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者(以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

(平二八規則五六・一部改正)

第二節 設備に関する基準

第百十一条 指定地域密着型特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。)でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定地域密着型特定施設の建物であって、火災時における利用者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 指定地域密着型特定施設は、一時介護室(一時的に利用者を移して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。)、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができる。

4 指定地域密着型特定施設の介護居室(指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。)、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。

 介護居室

 一の居室の定員は、一人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

 プライバシーの保護に配慮し、介護を行うために適当な広さであること。

 地階に設けないこと。

 一以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 一時介護室 介護を行うために適当な広さを有すること。

 浴室 身体の不自由な者の入浴に適したものとすること。

 便所 居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

 食堂 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

 機能訓練室 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

5 指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

6 指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。

7 前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の設備の基準については、建築基準法及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の定めるところによる。

第三節 運営に関する基準

(電磁的方法による重要事項の提供等)

第百十二条 第七条の規定は、条例第四十条第一項の規定による文書の交付について準用する。

(サービス提供困難時の対応等)

第百十三条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者(以下「入居者等」という。)が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境等の把握に努めなければならない。

第百十四条 削除

(平二七規則三〇)

(サービスの提供の記録)

第百十五条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入居する指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

(利用料等の受領)

第百十六条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前二項の規定により利用者から支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

 おむつ代

 前二号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針)

第百十七条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 地域密着型特定施設従業者(指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が指定地域密着型特定施設ごとに置くべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者をいう。以下同じ。)は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(地域密着型特定施設サービス計画の作成)

第百十八条 指定地域密着型特定施設の管理者は、計画作成担当者(条例第三十八条第一項第四号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。)に地域密着型特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

3 計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

4 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得なければならない。

5 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。

6 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画作成後においても、他の地域密着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者に係る解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計画の変更を行うものとする。

7 第二項から第五項までの規定は、前項の規定による地域密着型特定施設サービス計画の変更について準用する。

(介護)

第百十九条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、一週間に二回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前三項に定めるもののほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

(機能訓練)

第百二十条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第百二十一条 指定地域密着型特定施設の看護職員(条例第三十八条第一項第二号に規定する看護職員をいう。)は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第百二十二条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。

(利用者の家族との連携等)

第百二十三条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(条例第四十条第一項の規則で定める運営規程)

第百二十四条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容

 入居定員及び居室数

 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他運営に関する重要事項

(平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第百二十五条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。

3 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

4 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三規則二七・一部改正)

(協力医療機関等)

第百二十六条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(記録の整備)

第百二十七条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 地域密着型特定施設サービス計画

 条例第四十二条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 条例第四十三条において準用する条例第十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 第百十五条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 第百二十五条第三項の規定による結果等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第五十一条の十六第二項に規定する報告、評価、要望、助言等についての記録

(平二七規則三〇・平二八規則五六・一部改正)

(準用)

第百二十八条 第九条第十条第十九条第二十四条第三十条から第三十三条まで、第三十五条第五十一条の九第五十一条の十三第五十一条の十四第五十一条の十六第一項から第四項まで及び第八十条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「第百十七条第三項に規定する地域密着型特定施設従業者」と、第五十一条の九第二項中「第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節」とあるのは「第四十条から第四十三条まで及び第七章第三節」と、第五十一条の十六第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

第八章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

第一節 基本方針

第百二十九条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。)の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)は、地域密着型施設サービス計画(法第八条第二十二項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平二八規則五六・一部改正)

第二節 人員に関する基準

第百三十条 指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等(指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号)第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。)の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。

第三節 設備に関する基準

第百三十一条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、条例第四十五条に規定するもののほか、次のとおりとする。

 居室 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

 静養室 介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。

 浴室 要介護者の入浴に適したものとすること。

 洗面設備

 居室のある階ごとに設けること。

 要介護者の使用に適したものとすること。

 便所

 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者の使用に適したものとすること。

 医務室 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設(条例第四十四条第四項に規定する本体施設をいう。以下同じ。)が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設(同項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下同じ。)については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるとともに、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

 食堂及び機能訓練室

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

 必要な備品を備えること。

 廊下 幅は、一・五メートル以上(中廊下にあっては、一・八メートル以上)とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、この限りでない。

 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

2 前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(平二七規則三〇・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(サービス提供困難時の対応)

第百三十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

(平三〇規則二二・一部改正)

(入退所)

第百三十三条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するものとする。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。

4 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。

5 前項の規定による検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員(条例第四十四条第一項第三号に規定する看護職員をいう。第百四十三条において同じ。)、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。

6 指定地域密着型介護老人福祉施設は、その心身の状況、置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

7 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービスの提供の記録)

第百三十四条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所する介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

(利用料等の受領)

第百三十五条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。)第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額とする。)とする。次項並びに第百五十六条第一項及び第二項において同じ。)から当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前二項の規定により入所者から支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合にあっては同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者(施行法第十三条第五項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。)にあっては、同項第一号に規定する食費の特定基準費用額。第百五十六条第三項第一号において同じ。)を、法第五十一条の三第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合にあっては同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額。第百五十六条第三項第一号において同じ。)を限度とする。)

 居住に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合にあっては同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定基準費用額。第百五十六条第三項第二号において同じ。)を、法第五十一条の三第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合にあっては同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額。第百五十六条第三項第二号において同じ。)を限度とする。)

 基準省令第百三十六条第三項第三号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第百三十六条第三項第四号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第百三十六条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定地域密着型介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、当該入所者の同意を得なければならない。この場合において、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)

第百三十六条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(地域密着型施設サービス計画の作成)

第百三十七条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の所在する地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

3 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

4 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握(以下この条において「アセスメント」という。)に当たっては、入所者及びその家族と面接を行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を当該入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

5 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標及びその達成時期、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

6 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族(以下この項において「入所者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。)をいう。以下この章において同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者に対し、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

7 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により当該入所者の同意を得なければならない。

8 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

9 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握(入所者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。

10 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握(以下この項において「モニタリング」という。)に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

 定期的に入所者と面接を行うこと。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

11 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者に対し、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

 入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合

 入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

12 第二項から第八項までの規定は、第九項の規定による地域密着型施設サービス計画の変更について準用する。

(令三規則二七・一部改正)

(介護)

第百三十八条 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

(食事)

第百三十九条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を行うことを支援しなければならない。

(相談及び援助)

第百四十条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第百四十一条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(機能訓練)

第百四十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営む上で必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。

(栄養管理)

第百四十二条の二 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

(令三規則二七・追加)

(口くう衛生の管理)

第百四十二条の三 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の口くうの健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

(令三規則二七・追加)

(健康管理)

第百四十三条 指定地域密着型介護老人福祉施設の医師及び看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。

(緊急時等の対応)

第百四十三条の二 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、条例第四十四条第一項第一号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。

(平三〇規則二二・追加)

(計画担当介護支援専門員の責務)

第百四十四条 計画担当介護支援専門員は、第百三十七条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

 入所申込者の入所に際し、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

 入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。

 その心身の状況、置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。

 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。

 条例第四十六条第二項の規定により身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

 条例第五十一条第三項の規定により事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

 第百五十二条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等を記録すること。

(条例第五十二条において準用する条例第七条の規則で定める運営規程)

第百四十五条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 入所定員

 入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他施設の運営に関する重要事項

(平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第百四十六条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三規則二七・一部改正)

(定員の遵守)

第百四十七条 指定地域密着型介護老人福祉施設には、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第百四十八条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(令三規則二七・一部改正)

(協力病院等)

第百四十九条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)

第百五十条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護認定を受けた被保険者に当該指定地域密着型介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(記録の整備)

第百五十一条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 地域密着型施設サービス計画

 条例第四十六条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 条例第五十一条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 第百三十四条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第五十一条の十六第二項に規定する報告、評価、要望、助言等についての記録

(平二七規則三〇・平二八規則五六・一部改正)

(準用)

第百五十二条 第七条第九条第十条第十九条第二十四条第三十条第三十一条第三十三条第三十五条第五十一条の九第五十一条の十三及び第五十一条の十六第一項から第四項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、利用者が受けている要介護認定」とあるのは「入所者が受けている要介護認定」と、第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第五十一条の九第二項中「第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節」とあるのは「第四十六条から第五十二条まで及び第八章第四節」と、第五十一条の十六第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

第五節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

(この節の趣旨)

第百五十三条 第一節第三節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第百五十四条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(設備)

第百五十五条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、条例第五十四条に規定するもののほか、次のとおりとする。

 ユニット

 居室

(1) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむねとし、十五人を超えないものとする。

(2) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

 共同生活室

(1) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(2) 一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(3) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面設備

(1) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(2) 要介護者の使用に適したものとすること。

 便所

(1) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(2) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者の使用に適したものとすること。

 浴室 要介護者の入浴に適したものとすること。

 医務室 医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるとともに、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

 廊下 幅は、一・五メートル以上(中廊下にあっては、一・八メートル以上)とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、この限りでない。

 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

2 前項第二号から第五号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

(平二七規則三〇・令三規則二七・一部改正)

(利用料等の受領)

第百五十六条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入居者から利用料の一部として、地域密着型介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前二項の規定により入居者から支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合にあっては同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額を、同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合にあっては同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額を限度とする。)

 居住に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合にあっては同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額を、同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合にあっては同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額を限度とする。)

 基準省令第百六十一条第三項第三号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 基準省令第百六十一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 理美容代

 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、基準省令第百六十一条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、当該入居者の同意を得なければならない。この場合において、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)

第百五十七条 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、地域密着型施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(介護)

第百五十八条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

(食事)

第百五十九条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じて可能な限り自立して食事を行うことができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を行うことを支援しなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第百六十条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(条例第五十八条において準用する条例第七条の規則で定める運営規程)

第百六十一条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 入居定員

 ユニットの数及びユニットごとの入居定員

 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他施設の運営に関する重要事項

(平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第百六十二条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三規則二七・一部改正)

(定員の遵守)

第百六十三条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設には、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第百六十四条 第七条第九条第十条第十九条第二十四条第三十条第三十一条第三十三条第三十五条第五十一条の九第五十一条の十三第五十一条の十六第一項から第四項まで、第百三十二条から第百三十四条まで、第百三十七条第百四十条第百四十二条から第百四十四条まで及び第百四十八条から第百五十一条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業について準用する。この場合において、第十条第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、利用者が受けている要介護認定」とあるのは「入居者が受けている要介護認定」と、第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第五十一条の九第二項中「第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節」とあるのは「第五十三条から第五十八条まで及び第八章第五節」と、第五十一条の十六第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第百四十四条中「第百三十七条」とあるのは「第百六十四条において準用する第百三十七条」と、同条第五号中「条例第四十六条第二項」とあるのは「条例第五十五条第二項」と、同条第六号中「条例第五十一条第三項」とあるのは「条例第五十八条において準用する条例第五十一条第三項」と、同条第七号中「第百五十二条」とあるのは「第百六十四条」と、第百五十一条第二項第二号中「条例第四十六条第二項」とあるのは「条例第五十五条第二項」と、同項第三号中「条例第五十一条第三項」とあるのは「条例第五十八条において準用する条例第五十一条第三項」と、同項第四号中「第百三十四条第二項」とあるのは「第百六十四条において準用する第百三十四条第二項」と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第百六十四条」と読み替えるものとする。

(平二八規則五六・令三規則二七・一部改正)

第九章 看護小規模多機能型居宅介護

(平二七規則三〇・改称)

第一節 基本方針

第百六十五条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(介護保険法施行規則第十七条の十二に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する訪問看護の基本方針及び第六十九条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

(平二七規則三〇・平三〇規則二二・一部改正)

第二節 設備に関する基準

第百六十六条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)は、条例第六十三条第一項の規定により設ける宿泊室のほか、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 条例第六十三条第二項に規定するもののほか、宿泊室及び前項に掲げる設備のうち次の各号に掲げるものの基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

 居間及び食堂 機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

 宿泊室

 一の宿泊室の定員は、一人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

 条例第六十三条第二項及びの規定を満たす宿泊室(以下この号において「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね七・四三平方メートルに宿泊サービス(条例第五十九条第六項に規定する宿泊サービスをいう。以下同じ。)の利用定員(条例第六十二条第二項に規定する利用定員をいう。)から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は、利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

 プライバシーが確保された居間については、の個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる。

3 第一項に掲げる設備は、専ら当該指定看護小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保及び地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域に設けるようにしなければならない。

(平二七規則三〇・平三〇規則二二・一部改正)

第三節 運営に関する基準

(指定看護小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)

第百六十七条 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定看護小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(平二七規則三〇・一部改正)

(指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)

第百六十八条 指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、条例第六十四条に定めるもののほか、次に掲げるところによるものとする。

 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、通いサービス(条例第五十九条第一項に規定する通いサービスをいう。以下この条において同じ。)、訪問サービス(同項に規定する訪問サービスをいう。以下この条において同じ。)及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。

 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、第百七十条第四項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

 看護小規模多機能型居宅介護従業者(指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者をいう。以下同じ。)は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うものとする。

 指定看護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員(登録者の数の上限をいう。)に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。

 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者(指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この条において同じ。)が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。

 看護サービス(指定看護小規模多機能型居宅介護のうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この章において「看護師等」という。)が利用者に対して行う療養上の世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ。)の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第百七十条第四項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう妥当適切に行わなければならない。

 看護サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、サービスの提供を行わなければならない。

 特殊な看護等については、これを行ってはならない。

(平二七規則三〇・一部改正)

(主治の医師との関係)

第百六十九条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師に次条第四項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画及び同条第九項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書を提出しなければならない。

2 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、前項の規定による看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。

(平二七規則三〇・一部改正)

(看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成)

第百七十条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員(条例第五十九条第十三項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(基準省令第百七十一条第八項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)にあっては、条例第五十九条第十三項の研修を修了している者。以下この条において同じ。)第四項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等(准看護師を除く。第九項において同じ。)第九項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 介護支援専門員は、第四項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。

3 介護支援専門員は、次項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるよう努めなければならない。

4 介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「看護小規模多機能型居宅介護計画」という。)を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。

5 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、当該利用者の同意を得なければならない。

6 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該看護小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。

7 介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて看護小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うものとする。

8 第二項から第六項までの規定は、前項の規定による看護小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。

9 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した報告書(以下「看護小規模多機能型居宅介護報告書」という。)を作成しなければならない。

10 前条第二項の規定は、看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成について準用する。

(平二七規則三〇・平三〇規則二二・一部改正)

(緊急時等の対応)

第百七十一条 看護小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2 前項の看護小規模多機能型居宅介護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。

(平二七規則三〇・平三〇規則二二・一部改正)

(記録の整備)

第百七十二条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 居宅サービス計画

 看護小規模多機能型居宅介護計画

 看護小規模多機能型居宅介護報告書

 条例第六十四条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 条例第六十五条第二項に規定する主治の医師による指示の文書

 条例第六十六条において準用する条例第十二条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 次条において準用する第十七条第二項の規定による提供した具体的なサービス内容等の記録

 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第五十一条の十六第二項に規定する報告、評価、要望、助言等についての記録

(平二七規則三〇・平二八規則五六・一部改正)

(準用)

第百七十三条 第七条から第十条まで、第十七条第十九条第二十四条第三十条から第三十三条まで、第三十五条第五十一条の九第五十一条の十一第五十一条の十四第五十一条の十六第七十一条から第七十四条まで、第七十七条から第七十九条まで、第八十一条第八十二条第八十四条から第八十八条まで及び第九十条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第三十条第一項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第五十一条の九第二項中「第十六条の三の二から第十六条の五まで及びこの節」とあるのは「第六十四条から第六十六条まで及び第九章第三節」と、第五十一条の十一第三項及び第四項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第五十一条の十六第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第七十一条中「条例第二十三条第十二項」とあるのは「条例第五十九条第十三項」と、第七十三条中「小規模多機能型居宅介護従業者(条例第二十三条第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。)」とあり、及び第八十一条第二項中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第八十四条の見出し中「第三十条」とあるのは「第六十六条」と、第九十条中「条例第二十三条第六項」とあるのは「条例第五十九条第七項各号」と読み替えるものとする。

(平二七規則三〇・全改、平二八規則五六・平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

第十章 雑則

(令三規則二七・追加)

(電磁的記録等)

第百七十四条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるもの(第九条第一項(第五十一条第五十一条の十八第五十一条の十八の四第五十一条の三十四第六十八条第九十二条第百九条第百二十八条第百五十二条第百六十四条及び前条において準用する場合を含む。)第九十六条第一項第百十五条第一項及び第百三十四条第一項(第百六十四条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)によることができる。

(令三規則二七・追加)

附 則

(施行期日)

第一条 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 介護保険法の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十七号)附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、平成十八年三月三十一日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成十一年厚生省令第九十六号)附則第二項の規定の適用を受けていたものについては、条例第三十四条第三項の規定は、適用しない。

第三条 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成二十三年政令第三百七十五号)第一条の規定による改正前の介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第五条において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を令和六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合においては、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第百三十一条第一項第七号イの規定にかかわらず、食堂にあっては一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室にあっては四十平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

(平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

第四条 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を令和六年三月三十一日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合においては、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第百三十一条第一項第七号イの規定にかかわらず、次に掲げる基準のいずれかに適合しなければならない。

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

 食堂にあっては一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室にあっては四十平方メートル以上の面積を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。

(平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

第五条 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合においては、第百三十一条第一項第八号及び第百五十五条第一項第四号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、一・二メートル以上(中廊下にあっては、一・六メートル以上)とする。

(平三〇規則二二・令三規則二七・一部改正)

第六条 第百十一条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設(介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下この条において同じ。)においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。

(平三〇規則二二・追加、令三規則二七・一部改正)

附 則(平成二七年三月三一日規則第三〇号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年二月二九日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年三月一日から施行する。

(開始の届出に関する経過措置)

4 この規則の施行の際現に指定地域密着型サービス基準規則第五十三条第一項に掲げる設備以外の設備を利用し、同条第四項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に対する改正後の同項の規定の適用については、同項中「当該サービスの提供の開始前に」とあるのは、「平成二十八年三月三十一日までに」とする。

(変更の届出に関する経過措置)

8 この規則の施行の際現に指定地域密着型サービス基準規則第五十三条第一項に掲げる設備を利用し、同条第四項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に対する改正後の同条第五項の規定の適用については、同項中「当該変更があった日」とあるのは、「この規則の施行の日」とする。

附 則(平成二八年三月三一日規則第五六号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年三月三〇日規則第二二号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(令和三年三月三一日規則第二七号)

(施行期日)

1 この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和六年三月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の川越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条第三項、第二十七条、第四十七条、第五十一条の十(新規則第五十一条の十八の四において準用する場合を含む。)、第五十一条の二十九、第六十一条、第八十四条(新規則第百七十三条において準用する場合を含む。)、第百三条、第百二十四条、第百四十五条及び第百六十一条の規定の適用については、新規則第三条第三項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新規則第二十七条、第四十七条及び第百四十五条中「、次に」とあるのは「、第八号に掲げる事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(同号に掲げる事項を除く。)」と、新規則第五十一条の十、第六十一条及び第八十四条中「、次に」とあるのは「、第十号に掲げる事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(同号に掲げる事項を除く。)」と、新規則第五十一条の二十九、第百二十四条及び第百六十一条中「、次に」とあるのは「、第九号に掲げる事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(同号に掲げる事項を除く。)」と、第百三条中「、次に」とあるのは「、第七号に掲げる事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(同号に掲げる事項を除く。)」とする。

(認知症介護に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

3 施行日から令和六年三月三十一日までの間における新規則第五十一条の十一第三項(新規則第五十一条の十八の四、第五十一条の三十四、第六十八条、第九十二条及び第百七十三条において準用する場合を含む。)、第百四条第三項、第百二十五条第四項、第百四十六条第三項及び第百六十二条第一項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(栄養管理に係る経過措置)

4 施行日から令和六年三月三十一日までの間における新規則第百四十二条の二(新規則第百六十四条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新規則第百四十二条の二中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

(口くう衛生の管理に係る経過措置)

5 施行日から令和六年三月三十一日までの間における新規則第百四十二条の三(新規則第百六十四条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新規則第百四十二条の三中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

(ユニットの定員に係る経過措置)

6 施行日以後、新規則第百五十五条第一項第一号イ(1)の規定に基づき入居定員が十人を超えるユニット(新規則第百五十三条に規定するユニットをいう。)を設置するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(同条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項及び次項において同じ。)については、当分の間、川越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年条例第四十八号)第四十四条第一項第三号イ及び第五十七条第二項の基準を満たすほか、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

7 この規則の施行の際現に存するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の建物(基本的な設備が完成しているものを含み、施行日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室であって、改正前の第百五十五条第一項第一号イ(2)に規定する要件を満たしているものについては、なお従前の例による。

川越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第36号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 社会保険
沿革情報
平成25年3月29日 規則第36号
平成27年3月31日 規則第30号
平成28年2月29日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第56号
平成30年3月30日 規則第22号
令和3年3月31日 規則第27号