○川越市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則
平成25年3月29日
規則第27号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準
第1節 人員に関する基準(第4条)
第2節 設備に関する基準(第5条)
第3節 運営に関する基準(第6条―第47条)
第3章 雑則(第48条・第49条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、川越市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 支給決定 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する支給決定をいう。
(2) 支給決定障害者 法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者をいう。
(3) 支給量 法第22条第7項に規定する支給量をいう。
(4) 受給者証 法第22条第8項に規定する受給者証をいう。
(5) 支給決定の有効期間 法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。
(6) 指定障害福祉サービス等 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。
(7) 指定障害福祉サービス事業者等 法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。
(8) 指定障害福祉サービス等費用基準額 指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項第1号に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用(法第29条第1項に規定する特定費用をいう。第10号において同じ。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)をいう。
(9) 利用者負担額 指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額をいう。
(10) 法定代理受領 法第29条第4項の規定により支給決定障害者が指定障害者支援施設に支払うべき指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、当該指定障害者支援施設に支払われることをいう。
(令5規則33・一部改正)
(指定障害者支援施設の一般原則)
第3条 指定障害者支援施設は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(第19条第1項において「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。
3 指定障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
4 指定障害者支援施設は、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、法第77条第3項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならない。
5 指定障害者支援施設は、利用者の当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し、一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、必要な援助を行わなければならない。
(平30規則33・令3規則17・令6規則7・一部改正)
第2章 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準
第1節 人員に関する基準
(従たる事業所)
第4条 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設における主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所を設置することができる。
第2節 設備に関する基準
(設備)
第5条 指定障害者支援施設は、条例第6条第1項に規定する居室のほか、訓練・作業室、食堂、浴室、洗面所、便所、相談室及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。
2 指定障害者支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 居室
ア 一の居室の定員は、4人以下とすること。
イ 地階に設けてはならないこと。
ウ 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
エ 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
オ 必要に応じて利用者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
カ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
(2) 訓練・作業室
ア 専ら当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの用に供するものであること。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
イ 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ウ 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(3) 食堂
ア 食事の提供に支障がない広さを有すること。
イ 必要な備品を備えること。
(4) 浴室 利用者の特性に応じたものとすること。
(5) 洗面所
ア 居室のある階ごとに設けること。
イ 利用者の特性に応じたものであること。
(6) 便所
ア 居室のある階ごとに設けること。
イ 利用者の特性に応じたものであること。
(7) 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(8) 廊下幅
ア 1.5メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。
イ 廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障がないようにしなければならないこと。
3 あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合の設備の基準は、前項に規定するほか、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。
4 第1項に規定する相談室及び多目的室については、利用者へのサービスの提供に当たって支障がない範囲で兼用することができる。
(平30規則33・一部改正)
第3節 運営に関する基準
2 前項の契約支給量の総量は、当該支給決定障害者の支給量を超えてはならない。
3 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し遅滞なく報告しなければならない。
(平30規則33・旧第7条繰上)
(連絡調整に対する協力)
第7条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの利用について市町村又は一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。
(平30規則33・旧第8条繰上)
(サービス提供困難時の対応)
第8条 指定障害者支援施設は、生活介護、自立訓練(機能訓練)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)、自立訓練(生活訓練)(省令第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)、就労移行支援又は就労継続支援B型(省令第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)に係る通常の事業の実施地域(当該指定障害者支援施設が通常時に当該施設障害福祉サービスを提供する地域をいう。第37条第7号において同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害者支援施設等(法第34条第1項に規定する指定障害者支援施設等をいう。)、指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。第28条第3項において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(同令第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(同令第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定就労移行支援事業者(同令第175条第1項に規定する指定就労移行支援事業者をいう。)、指定就労継続支援B型事業者(同令第201条第1項に規定する指定就労継続支援B型事業者をいう。)等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
2 指定障害者支援施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。
(平30規則33・旧第9条繰上・一部改正、令3規則17・一部改正)
(受給資格の確認)
第9条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定をされたサービスの種類、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。
(平30規則33・旧第10条繰上)
(介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請に係る援助)
第10条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスに係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスに係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費又は訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。
(平30規則33・旧第11条繰上)
(心身の状況等の把握)
第11条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(平30規則33・旧第12条繰上)
(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)
第12条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービス等を提供する者等との連携に努めなければならない。
2 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(平30規則33・旧第13条繰上)
(身分を証する書類の携行)
第13条 指定障害者支援施設は、利用者の居宅を訪問して、自立訓練(機能訓練)又は自立訓練(生活訓練)を行う場合には、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(平30規則33・旧第14条繰上)
(サービスの提供の記録)
第14条 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者以外の者に対して施設障害福祉サービスを提供した際は、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、提供日、内容その他必要な事項を、当該施設障害福祉サービスの提供の都度記録しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者に対して施設障害福祉サービスを提供した際は、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
3 指定障害者支援施設は、前2項の規定による記録に際しては、提供した施設障害福祉サービスの種類ごとに、支給決定障害者から施設障害福祉サービスを提供したことについて確認を受けなければならない。
(平30規則33・旧第15条繰上)
(指定障害者支援施設が支給決定障害者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)
第15条 指定障害者支援施設が、施設障害福祉サービスを提供する支給決定障害者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
(平30規則33・旧第16条繰上)
(利用者負担額等の受領)
第16条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者から施設障害福祉サービスに係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定障害者支援施設は、法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者から施設障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
3 指定障害者支援施設は、前2項の支払を受ける額のほか、施設障害福祉サービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
ア 食事の提供に要する費用
イ 創作的活動に係る材料費
ウ 日用品費
ア 食事の提供に要する費用
イ 日用品費
ア 食事の提供に要する費用及び光熱水費(法第34条第1項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第21条第1項第1号に規定する食費等の基準費用額(法第34条第2項において準用する法第29条第5項の規定により当該特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定障害者支援施設に支払われた場合は、同号に規定する食費等の負担限度額)を限度とする。)
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号。以下「基準命令」という。)第19条第3項第3号ロに規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室(国若しくは地方公共団体の負担若しくは補助又はこれらに準ずるものを受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。)の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ウ 被服費
エ 日用品費
6 指定障害者支援施設は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
(平30規則33・旧第17条繰上・一部改正、令6規則7・一部改正)
(利用者負担額に係る管理)
第17条 指定障害者支援施設は、支給決定障害者(当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者に限る。)が同一の月に当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス等及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該施設障害福祉サービス及び当該他の指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項(法第31条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下この項及び次項において「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、支給決定障害者(当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者を除く。)の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
(平30規則33・旧第18条繰上)
(介護給付費又は訓練等給付費の額に係る通知等)
第18条 指定障害者支援施設は、法定代理受領により市町村から施設障害福祉サービスに係る介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費又は訓練等給付費の額を通知しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、第16条第2項の法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した施設障害福祉サービスの種類ごとの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者に対して交付しなければならない。
(平30規則33・旧第19条繰上・一部改正)
(施設障害福祉サービスの取扱方針)
第19条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスに係る個別支援計画(以下「施設障害福祉サービス計画」という。)に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、施設障害福祉サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない。
3 指定障害者支援施設の従業者は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
4 指定障害者支援施設は、その提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
(平30規則33・旧第20条繰上、令6規則7・一部改正)
(施設障害福祉サービス計画の作成等)
第20条 指定障害者支援施設の管理者は、サービス管理責任者(基準命令第4条第1項第1号イ(3)に規定するサービス管理責任者をいう。以下同じ。)に施設障害福祉サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
2 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活及び課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、条例第8条の3第1項に規定する地域移行等意向確認担当者(第6項において「地域移行等意向確認担当者」という。)が把握した利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえるものとする。
3 アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。
4 アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
5 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、施設障害福祉サービスごとの目標及びその達成時期、施設障害福祉サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設障害福祉サービス計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて施設障害福祉サービス計画の原案に位置付けるように努めなければならない。
6 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議(利用者及び当該利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等(地域移行等意向確認担当者を含む。)を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。)を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
7 サービス管理責任者は、第5項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
8 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画を作成した際には、当該施設障害福祉サービス計画を利用者及び当該利用者に対して指定計画相談支援(法第51条の17第2項に規定する指定計画相談支援をいう。)を行う者に交付しなければならない。
9 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成後、施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上(自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)又は就労移行支援を提供する場合にあっては、少なくとも3月に1回以上)、施設障害福祉サービス計画の見直しを行い、必要に応じて、施設障害福祉サービス計画の変更を行うものとする。
10 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 定期的に利用者に面接すること。
(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
(平30規則33・旧第21条繰上、令3規則17・令6規則7・一部改正)
(サービス管理責任者の責務)
第21条 サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
(2) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な援助を行うこと。
(3) 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
2 サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。
(平30規則33・旧第22条繰上、令6規則7・一部改正)
(相談等)
第22条 指定障害者支援施設は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
2 指定障害者支援施設は、利用者が、当該指定障害者支援施設以外において生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型(省令第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型をいう。以下同じ。)又は就労継続支援B型の利用を希望する場合には、他の指定障害福祉サービス事業者等との利用調整等必要な支援を実施しなければならない。
(平30規則33・旧第23条繰上)
(介護)
第23条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
2 指定障害者支援施設は、施設入所支援の提供に当たっては、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
3 指定障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
4 指定障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
5 指定障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者に対し、離床、着替え、整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
(平30規則33・旧第24条繰上)
(訓練)
第24条 指定障害者支援施設は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。
2 指定障害者支援施設は、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者に対し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。
(平30規則33・旧第25条繰上)
(生産活動)
第25条 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。
2 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。
3 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
4 指定障害者支援施設は、生活介護、就労移行支援又は就労継続支援B型における生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
(平30規則33・旧第26条繰上)
(実習の実施)
第26条 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
3 指定障害者支援施設は、前2項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第27条第2項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
(平30規則33・旧第27条繰上)
(求職活動の支援等の実施)
第27条 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
3 指定障害者支援施設は、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
(平30規則33・旧第28条繰上)
(職場への定着のための支援等の実施)
第28条 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
4 指定障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、第2項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
(平30規則33・旧第29条繰上、令3規則17・一部改正)
(就職状況の報告)
第29条 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、本市に報告しなければならない。
(平30規則33・旧第30条繰上)
(食事)
第30条 指定障害者支援施設(施設入所支援を提供する場合に限る。)は、正当な理由がなく、食事の提供を拒んではならない。
2 指定障害者支援施設は、食事の提供を行う場合には、当該食事の提供に当たり、あらかじめ、利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
3 指定障害者支援施設は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
4 調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。
5 指定障害者支援施設は、食事の提供を行う場合であって、指定障害者支援施設に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。
(平30規則33・旧第31条繰上)
(社会生活上の便宜の供与等)
第31条 指定障害者支援施設は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
2 指定障害者支援施設は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。
3 指定障害者支援施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
(平30規則33・旧第32条繰上)
(健康管理)
第32条 指定障害者支援施設は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
2 指定障害者支援施設は、施設入所支援を利用する利用者に対して、毎年2回以上定期に健康診断を行わなければならない。
(平30規則33・旧第33条繰上)
(緊急時等の対応)
第33条 従業者は、現に施設障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(平30規則33・旧第34条繰上)
(給付金として支払を受けた金銭の管理)
第34条 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設の設置者が利用者に係る基準命令第38条の2に規定する厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。
(1) 当該利用者に係る当該金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「利用者に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。
(2) 利用者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。
(3) 利用者に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。
(4) 当該利用者が退所した場合には、速やかに、利用者に係る金銭を当該利用者に取得させること。
(平30規則33・旧第35条繰上、令6規則7・一部改正)
(支給決定障害者に関する市町村への通知)
第35条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスを受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(1) 正当な理由なしに施設障害福祉サービスの利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽りその他不正な行為によって介護給付費又は訓練等給付費を受け、又は受けようとしたとき。
(平30規則33・旧第36条繰上)
(管理者による管理等)
第36条 指定障害者支援施設の管理者は、当該指定障害者支援施設の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。
(平30規則33・旧第37条繰上・一部改正、令6規則7・一部改正)
(運営規程)
第37条 指定障害者支援施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程(第42条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
(1) 指定障害者支援施設の目的及び運営の方針
(2) 提供する施設障害福祉サービスの種類
(3) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(4) 昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間
(5) 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定員
(6) 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
(7) 昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域
(8) サービスの利用に当たっての留意事項
(9) 緊急時等における対応方法
(10) 非常災害対策
(11) 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとに主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(12) 虐待の防止のための措置に関する事項
(13) その他運営に関する重要事項
(平30規則33・旧第38条繰上・一部改正、令3規則17・令6規則7・一部改正)
(勤務体制の確保等)
第38条 指定障害者支援施設は、利用者に対し、適切な施設障害福祉サービスを提供できるよう、施設障害福祉サービスの種類ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとに、当該指定障害者支援施設の従業者によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 指定障害者支援施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
4 指定障害者支援施設は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(平30規則33・旧第39条繰上、令3規則17・一部改正)
(定員の遵守)
第39条 指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとのそれぞれの利用定員及び居室の定員を超えて施設障害福祉サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(平30規則33・旧第40条繰上)
(非常災害対策)
第40条 指定障害者支援施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。
2 指定障害者支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
3 指定障害者支援施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
(平30規則33・旧第41条繰上、令3規則17・一部改正)
(衛生管理等)
第41条 指定障害者支援施設は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
(平30規則33・旧第42条繰上、令3規則17・一部改正)
(掲示)
第42条 指定障害者支援施設は、指定障害者支援施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、条例第13条の4第1項の協力医療機関及び同条第2項協力歯科医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(平30規則33・旧第44条繰上、令3規則17・一部改正、令6規則7・旧第43条繰上・一部改正)
(情報の提供等)
第43条 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定障害者支援施設が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
2 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない。
(平30規則33・旧第45条繰上、令6規則7・旧第44条繰上)
(利益供与等の禁止)
第44条 指定障害者支援施設は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定障害者支援施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
2 指定障害者支援施設は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(平30規則33・旧第46条繰上、令6規則7・旧第45条繰上)
(苦情解決)
第45条 指定障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 指定障害者支援施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定障害者支援施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 指定障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、法第11条第2項の規定により市長が行う報告若しくは施設障害福祉サービスの提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市長が行う調査に協力するとともに、市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
5 指定障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、法第48条第1項の規定により市長又はその他の市町村長(特別区の区長を含む。以下この項及び次項において同じ。)が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定障害者支援施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市長又はその他の市町村長が行う調査に協力するとともに、市長又はその他の市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
7 指定障害者支援施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。
(平30規則33・旧第47条繰上、令6規則7・旧第46条繰上)
(会計の区分)
第46条 指定障害者支援施設は、実施する施設障害福祉サービスの種類ごとに経理を区分するとともに、指定障害者支援施設の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
(平30規則33・旧第49条繰上、令6規則7・旧第48条繰上)
(記録の整備)
第47条 指定障害者支援施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。
(1) 条例第14条第2項に規定する身体的拘束等の記録
(2) 条例第16条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(4) 施設障害福祉サービス計画
(5) 第35条に規定する市町村への通知に係る記録
(6) 第45条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(平30規則33・旧第50条繰上・一部改正、令6規則7・旧第49条繰上)
第3章 雑則
(電磁的記録等)
第48条 指定障害者支援施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるもの(第6条第1項、第9条及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 指定障害者支援施設及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、条例及びこの規則の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)によることができる。
(令3規則49・追加、令6規則7・旧第50条繰上)
(その他)
第49条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
(平30規則33・旧第51条繰上、令3規則49・旧第50条繰下、令6規則7・旧第51条繰上)
附則
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に存する法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この項において「旧知的障害者福祉法」という。)第21条の6に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号)第1条の規定による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下この項において「旧知的障害者更生施設等指定基準」という。)第2条第1号イに規定する指定知的障害者入所更生施設に限る。次項において「指定知的障害者更生施設」という。)であって旧知的障害者更生施設等指定基準附則第2条の規定の適用を受けているものにおいて、施設障害福祉サービスを提供する場合におけるその施設の建物(この規則の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。次項において同じ。)について、条例第6条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「9.9平方メートル」とあるのは、「3.3平方メートル」と読み替えるものとする。
(平30規則33・一部改正)
3 この規則の施行の際現に存する指定知的障害者更生施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるその施設の建物については、当分の間、第4条第2項第1号カのブザー又はこれに代わる設備を設けないことができる。
(平30規則33・一部改正)
附則(平成30年3月30日規則第33号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第17号)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日から令和4年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の第3条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
附則(令和3年6月30日規則第49号)
この規則は、令和3年7月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第33号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月19日規則第7号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。