川越市産業観光館条例施行規則

○川越市産業観光館条例施行規則

平成二十一年八月十九日

規則第四十九号

(趣旨)

(休館日)

第二条　川越市産業観光館(以下「産業観光館」という。)は、無休とする。ただし、指定管理者(条例第三条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、管理上必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

(利用時間)

第三条　産業観光館の利用時間は、午前九時から午後十時までとする。ただし、会議室及びギャラリーの利用時間は、午前九時から午後九時三十分までとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる。

(令二規則六〇・一部改正)

(利用の許可申請等)

第四条　条例第四条第一項の許可を受けようとする者は、会議室及びギャラリーにあっては川越市産業観光館利用許可申請書(会議室及びギャラリー用)(様式第一号)を、広場にあっては川越市産業観光館利用許可申請書(広場用)(様式第二号)を指定管理者に提出しなければならない。

2　指定管理者は、条例第四条第一項の許可をするときは、会議室及びギャラリーにあっては川越市産業観光館利用許可書兼領収書(会議室及びギャラリー用)(様式第三号)を、広場にあっては川越市産業観光館利用許可書兼領収書(広場用)(様式第四号)を交付するものとする。

(平二二規則五二・一部改正)

(原状回復)

第五条　条例第四条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る利用を終わったとき又は条例第五条の規定により、利用の許可の取消し若しくは利用の停止の処分を受けたときは、速やかに当該会議室等を原状に回復しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第六条　条例第十条第一項の規定による申請は、市長が指定する期限までに川越市産業観光館指定管理者指定申請書(様式第五号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出することにより行わなければならない。

一　定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類

二　市長が指定する事業年度の事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類

三　市長が指定する事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに準ずる書類

四　組織及び運営に関する事項を記載した書類

五　条例第三条に規定する指定管理業務(以下「指定管理業務」という。)の実施に関する計画を記載した書類

六　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平二二規則五二・一部改正)

(指定管理者に係る告示)

第七条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

一　条例第十条の規定により指定管理者の指定をしたとき。

二　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を指定管理者に命じたとき。

三　指定管理者の名称又は主たる事務所の所在地の変更があったとき。

(その他)

第八条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条から第四条まで及び次項並びに様式第一号及び様式第二号の規定は平成二十二年四月一日から、第五条の規定は同年十月一日から施行する。

2　条例附則第二項前段に規定する場合における第二条、第三条第二項及び第四条並びに様式第一号及び様式第二号の規定の適用については、第二条中「指定管理者(条例第三条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)」とあるのは「市長」と、第三条第二項及び第四条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、様式第一号から様式第四号の規定中「指定管理者」とあるのは「川越市長」と、「利用料」とあるのは「使用料」とする。