(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　川越市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(申請書)

第3条　支援給付の開始又は変更の申請に係る書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第12号)によるものとする。

(決定通知書)

第4条　保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の書面は、支援給付決定(変更)通知書(様式第17号)、支援給付申請却下通知書(様式第18号)又は支援給付廃止(停止)決定通知書(様式第19号)によるものとする。

(検診命令書等)

第5条　保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第20号によるものとする。

(指定医療機関等の意見書)

第6条　指定医療機関等は、福祉事務所長から支援給付に係る診療等の要否について意見を求められたときは、次に掲げる意見書を提出しなければならない。

(医療券の発行)

第7条　福祉事務所長は、医療支援給付による診療、投薬、医学的処置、施術等の給付を行うときは、次に掲げる医療券等を発行するものとする。

(介護券の発行)

第8条　福祉事務所長は、介護扶助による居宅介護、施設介護等の給付を行うときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等介護券(様式第33号又は様式第34号)を発行するものとする。

(調査依頼書)

第9条　保護法第29条第1項の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼書は、様式第35号によるものとする。

(扶養照会書)

第10条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第36号によるものとする。

(入所等の委託)

第11条　保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長は私人に対して発行する入所等委託書は、様式第37号によるものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第12条　福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は当該被支援者等から様式第17号の書面又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(他の支援給付実施機関に対する通知)

第13条　福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、速やかに当該要支援者について作成した支援給付関係の書類の写しを添えて、当該被支援者の居住地を管轄する支援給付の実施機関に通知するものとする。

(保護施設設置認可申請書)

第14条　保護法第41条第2項に規定する申請書は、様式第38号によるものとする。

(保護施設休止等の認可申請書)

第15条　保護法第42条の規定による休止又は廃止の認可の申請は、保護施設休止(廃止)認可申請書(様式第40号)により行うものとする。

(改善命令による措置結果報告)

第16条　社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護法第45条第2項の規定により保護施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいてとった措置について、速やかに保護施設改善命令措置結果報告書(様式第41号)により市長に報告しなければならない。

(利用被支援者状況変更届書)

第17条　保護法第48条第4項の規定による届出は、利用被支援者状況変更届書(様式第42号)により行うものとする。