一　法第二十四条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

二　法第二十五条(第三項を除く。)に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

三　法第二十六条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

四　法第二十七条に規定する指導及び指示に関すること。

五　法第二十八条に規定する立入調査、検診命令及び報告の徴収並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

六　法第三十条から第三十七条の二までの規定による保護の方法に関すること。

七　法第四十八条第四項に規定する届出の受理に関すること。

八　法第五十五条の四第一項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

九　法第五十五条の五第一項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

十　法第五十五条の六に規定する報告の徴収に関すること。

十一　法第五十五条の七第一項に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

十二　法第六十二条第三項及び第四項に規定する保護の変更、停止、廃止又は通知に関すること。

十三　法第六十三条に規定する返還額の決定に関すること。

十四　法第七十六条に規定する遺留金品の処分に関すること。

十五　法第七十七条第二項に規定する家庭裁判所への申立てに関すること。

十六　法第七十八条の二第一項及び第二項に規定する費用等の徴収に関すること。

十七　法第八十条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

十八　法第八十一条に規定する後見人選任の請求に関すること。

一　法第二十一条の六の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供又は提供の委託に関すること。

二　法第二十三条第一項ただし書の規定による適切な保護の実施に関すること。

一　法第十七条の二第一項の規定による診査及び更生相談並びに措置に関すること。

二　法第十八条第一項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託及び同条第二項の規定による障害者支援施設等への入所又は障害者支援施設等、国立高度専門医療センター若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託に関すること。

三　法第二十三条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

一　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

二　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の二に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

一　生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二及び第七十八条の規定による費用等の徴収に関すること。

二　児童福祉法第二十二条第一項の規定による助産施設における助産の実施に関すること。

三　児童福祉法第二十三条第一項本文の規定による母子生活支援施設における保護の実施に関すること。

四　児童福祉法第五十六条第二項の規定による費用の徴収に関すること。

五　身体障害者福祉法第九条第七項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第八項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

六　身体障害者福祉法第十八条の三本文の規定による措置の解除の理由についての説明及び意見の聴取に関すること。

七　身体障害者福祉法第三十八条第一項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

八　知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第九条第六項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第七項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

九　知的障害者福祉法第十五条の四の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

十　知的障害者福祉法第十六条第一項の規定による措置及び同条第二項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

十一　知的障害者福祉法第十七条本文の規定による措置の解除の理由についての説明及び意見の聴取に関すること。

十二　知的障害者福祉法第二十七条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

十三　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十条の四に規定する居宅における介護等の措置に関すること。

十四　老人福祉法第十一条の規定による措置に関すること。

十五　老人福祉法第二十七条第一項に規定する遺留金品の処分に関すること。

十六　老人福祉法第二十八条第一項に規定する費用の徴収に関すること。

十七　老人福祉法第三十六条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。