(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開について必要な事項を定め、住民の公文書の公開を求める権利を明らかにすること等により、川越地区消防組合(以下「組合」という。)の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の組合行政への参加を促進し、組合行政の公正な執行と組合行政に対する住民の信頼を確保し、もって開かれた組合行政のより一層の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の公文書の公開を求める権利が保障されるように、この条例を解釈し、運用するものとする。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書(第5号に掲げるものにあっては、そのものの権利又は利益に係る公文書に限る。)の公開を請求することができる。

(公文書の公開義務)

第6条　実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第6条第1項第5号及び第6号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求の方法)

第10条　公開請求をしようとするものは、当該公開請求に係る公文書を管理している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求があった日から起算して15日以内に、当該公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは公開の決定(以下「公開決定」という。)を、当該公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(第9条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を管理していないときを含む。)は非公開の決定(以下この項及び次項において「非公開決定」という。)をするものとし、請求者に対し、速やかに当該公開決定又は非公開決定(以下「公開決定等」という。)の内容を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときには、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、本条を適用する旨及びその理由並びに残りの公文書について公開決定等をする期限を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　実施機関は、公開決定等をする場合において、当該公開決定等に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該情報に係る第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施及び方法)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書の公開決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

(手数料等)

第15条　公開請求に係る手数料は、無料とする。

(審査請求があった場合の手続)

第16条　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、川越地区消防組合行政不服審査会に諮問しなければならない。

(審議会への諮問)

第17条　実施機関は、情報公開制度の適正かつ円滑な運用を図るため、情報公開制度の重要事項について専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、川越地区消防組合情報公開・個人情報保護審議会に諮問することができる。

(公文書の任意的公開)

第18条　実施機関は、公開請求をすることができるもの以外のものから公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるように努めなければならない。

(公文書の検索資料の作成等)

第19条　実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第20条　管理者は、毎年度、この条例による公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(情報提供の充実)

第21条　実施機関は、この条例の定めるところにより公文書を公開するほか、組合行政に関する情報を住民に提供するよう努めなければならない。

(適用除外)

第22条　この条例は、法令又は他の条例の規定に基づき、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合については、適用しない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。