2　報酬の支給方法は、川越市特別職職員の例による。

2　監査委員及び公平委員会委員が法律の規定により当該職務に従事した場合又は組合議会本会議若しくは特別委員会に出席した場合には、その費用を弁償する。

3　費用弁償の額及び支給の方法は、川越市特別職職員の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川越地区消防組合特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条の表中公平委員会委員の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　公平委員会委員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川越地区消防組合特別職職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川越地区消防組合特別職職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の表の改正規定中「

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川越地区消防組合特別職職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の川越地区消防組合特別職職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に組合の機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　川越地区消防組合規約の一部を変更する規約(平成19年指令市第2331号)附則第3項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正前の第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。