(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)並びにこれらの法律に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、本市の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5　法第4条第1項本文に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

第1条の6　政令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(都市公園移動等円滑化基準)

第1条の7　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する都市公園移動等円滑化基準は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上に配慮して、規則で定める。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損傷その他の理由によりその必要を認める場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料の公園施設)

第6条　市長の管理する公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料の公園施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(都市公園占用許可等の申請書の記載事項)

第8条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(占用許可の軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法等)

第12条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第14条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定めるところにより行うものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可又はこの条例第2条第1項若しくは第3項の許可若しくは第6条第2項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料等の納付)

第17条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(回数券の発行)

第18条　市長は、必要があると認めるときは、前条第2項に規定する使用料(個人利用に係る使用料に限る。)の額から10パーセント以内の割引をした額をもって回数券を発行することができる。

(使用料等の徴収)

第19条　第17条第1項に規定する使用料又は占用料は、許可をした際に徴収する。

(使用料等の減免)

第20条　市長は、都市公園の利用又は占用が公用又は公益上特に必要があると認める場合においては、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第21条　既に納付した使用料又は占用料は、還付しない。ただし、市長が特に認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第22条　都市公園の利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、公園施設を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(都市公園の変更及び廃止)

第23条　市長は、都市公園の名称、位置若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示するものとする。

(公園予定区域又は予定公園施設についての準用)

第24条　第2条から第22条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第25条　市長は、なぐわし公園(市長が定める区域に限る。)並びに有料の公園施設のうち川越運動公園の陸上競技場、総合体育館及びテニスコート(以下「指定管理公園等」という。)の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、指定管理公園等の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第26条　指定管理者の指定は、規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

(管理の基準等)

第27条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(指定管理者による施設の現状変更等)

第28条　指定管理者は、指定管理公園等の施設の改修、増設その他の市長が別に定める現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(利用料金)

第29条　第25条第1項の規定により指定管理者がなぐわし公園に係る指定管理業務を行う場合においては、第17条第2項の規定にかかわらず、なぐわし公園温水利用型健康運動施設を利用しようとする者は、指定管理者の指定する期日までに利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(罰則)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者については、5万円以下の過料に処する。

第31条　詐欺その他不正の行為により、第17条(第24条において準用する場合を含む。)の使用料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次条第2項並びに附則第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第2項及び第11条第2項の規定は、公布の日から施行する。

(川越市都市公園条例の一部改正に係る経過措置)

第8条　第7条の規定による改正後の川越市都市公園条例(次項において「新条例」という。)別表第3の規定は、施行日以後の川越市都市公園条例第6条第1項に規定する有料の公園施設(次項において「有料の公園施設」という。)の利用に係る使用料及びなぐわし公園温水利用型健康運動施設の利用に係る料金(同項において「利用料金」という。)の額の算定について適用する。