2　前項の申請書には、省令第1条第2項の図面のほか、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

2　保健所長は、法第3条第2項又は第3項の規定により同条第1項本文の許可を与えないときは、当該申請者に旅館業不許可通知書(様式第3号)を交付するものとする。

2　前項の申請書には、省令第1条の3第2項各号に掲げる書類のほか、当該申請に係る施設の敷地の周囲おおむね150メートルの区域内に存する法第3条第3項各号に掲げる施設、主要建物及び道路を示す見取図を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、省令第2条第2項の定款又は寄附行為の写しのほか、当該申請に係る施設の敷地の周囲おおむね150メートルの区域内に存する法第3条第3項各号に掲げる施設、主要建物及び道路を示す見取図を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、省令第3条第2項各号に掲げる書類のほか、当該申請に係る施設の敷地の周囲おおむね150メートルの区域内に存する法第3条第3項各号に掲げる施設、主要建物及び道路を示す見取図を添付しなければならない。

2　省令第4条の規定による営業の全部若しくは一部の停止又は廃止の届出は、旅館業停止(廃止)届(様式第9号)により行うものとする。

2　浴槽水の水質について、条例第4条第10号イの規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき、それぞれ同表の中欄に掲げる方法によって行う検査における同表の右欄に掲げるとおりとする。ただし、温泉水、井戸水、浴用剤等を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生ずるおそれがないと保健所長が認めるときは、同表第1号又は第2号の規定を適用しないこととすることができる。

2　条例第11条の規定による責任者の選任の届出は、責任者選任届(様式第10号)により行うものとする。

3　条例第11条の規定による責任者の変更の届出は、責任者変更届(様式第11号)により行うものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、旅館業法施行細則(昭和40年埼玉県規則第52号。以下「県規則」という。)の規定により埼玉県知事若しくは埼玉県保健所条例(昭和25年埼玉県条例第42号)により設置された保健所の長(以下「知事等」という。)が行った処分その他の行為又はこの規則の施行の際現に県規則の規定により知事等に対してなされている申請その他の行為で、施行日以後において市長若しくは保健所長(以下「市長等」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定により市長等が行った処分その他の行為又は市長等に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　市長の権限に属する事務の一部を川越市保健所長に委任する規則(平成15年規則第81号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年12月15日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市旅館業法施行細則の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号の規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和5年12月13日から施行する。

2　改正後の様式第1号の規定にかかわらず、この規則の施行の日前に旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を譲り受けた者が同法第3条第1項の規定により許可を受けようとする場合における川越市旅館業法施行細則第2条第1項に規定する申請書は、改正前の様式第1号によるものとする。

3　この規則の施行の際現に改正前の川越市旅館業法施行細則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。