2　物品の出納の所属年度区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。

3　年度末現在における物品は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

2　前項に規定する物品の区分ごとの分類は、会計管理者が別に定める。

3　第1項第1号の備品中地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(二輪自動車を除く。)及び取得価格又は見積価格が100万円以上の物品(以下「重要備品」という。)とする。

2　物品出納員は、会計室長をもって充て、物品取扱員は課所長をもって充てる。

3　物品出納員及び物品取扱員は、別に辞令を用いることなく、その職にある間、それぞれの職を命ぜられたものとみなす。

2　物品取扱主任は、課所長の推薦により各所属の職員のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

3　前項の推薦については、会計室長へ報告するものとし、別に辞令を用いることなく、任命し、又は委嘱されたものとみなす。

4　物品取扱主任は、物品取扱員等の監督を受けて、所属内の物品の出納、保管及び検収に関する事務に従事する。

5　課所長が必要と認めるときは、物品取扱主任の補助者を置くことができる。

2　契約課長は、前項の依頼に基づき、当該物品の購入等が適正であると認めるときは、物品の購入等のための適切な措置を講ずるものとする。

3　課所長は、第1項の規定にかかわらず、単価契約品(物品についてその規格及び単位当りの価格を主要な目的とする契約を締結した当該物品をいう。)、1件3万円未満の物品及び、川越市予算の編成及び執行に関する規則(平成6年規則第9号)第19条に規定する場合に係る物品については、直接物品の購入等の手続を行うことができる。

2　前項の伺書には、物品寄附申出書(様式第2号)を添付しなければならない。

3　課所長は、第1項の決裁を受けたときは申出者に物品寄附採納書(様式第3号)を交付するものとする。

4　課所長は、備品の寄附を受け入れたときは、備品取得通知書により、物品出納員を経て、会計管理者に通知しなければならない。

2　物品出納員は、前項の請求伝票により物品の請求を受けたときは、その内容を確認し、適正であると認めたときは、払出しをするものとする。

2　課所長は、備品に会計管理者が別に定める標示をして管理しなければならない。

2　前項の編入をしたときは、備品取得通知書により、速やかに物品出納員を経て、会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の保管換えをしたときは、備品異動通知書(様式第6号)により、速やかに物品出納員を経て、会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の所管換えは、有償とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　課所長は、備品の所管換えをしたときは、備品異動通知書により、速やかに物品出納員を経て、会計管理者に通知しなければならない。

2　物品の貸付けに当たっては、別に定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とする。

3　物品を貸し付ける場合は、市所有の物品である旨の標示をその物品に施し、借受人に亡失及びき損のないよう注意しなければならない。

4　物品を貸し付ける場合は、次に掲げる事項を記載した物品借受申込書の提出を受け、適正であると認めたときは、課所長は借受人に貸し付けることを決定した旨を通知するものとする。

5　物品の貸付期間は、特別の事情のない限り、1月を越えることができない。ただし、これを更新することができる。

6　物品の借受人から物品の返却があった場合は、物品借受申込書で返却の確認をするものとする。

7　貸し付ける物品は、次に掲げる事項を記載した物品貸付管理簿により管理しなければならない。

2　前項に規定する通知があったときは、物品出納員は、物品取扱員に対し日時及び場所を指定し、備品を返納させるものとする。

2　使用中の物品については、現に使用している職員が保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、撤去に特別な技術等が必要な備品、リサイクルできる備品その他あらかじめ会計室長が認めた備品は、課所長が専門業者に依頼する等、適切に処分するものとする。

2　会計管理者は、前項の重要備品出納報告書を取りまとめて、財産に関する調書として整理しなければならない。

2　課所長は、前項の規定による報告をした後、会計室長を経て会計管理者に通知しなければならない。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　物品に係る帳票で現に使用しているものについては、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市物品規則様式第5号及び様式第6号の規定により作成されている帳票は、改正後の川越市物品規則様式第5号及び様式第6号の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に市が発行した文書で収入役の表示があるものの当該収入役の表示は、会計管理者の表示とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市物品規則様式第4号の規定により作成されている帳票は、改正後の川越市物品規則様式第5号の規定にかかわらず、当分の間所要の調整をして、使用することができる。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月14日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。