2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定下水道工事店は、工事店証を事業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　指定下水道工事店は、工事店証を滅失し、汚損し、又はき損したときは、直ちに川越市指定下水道工事店証再交付申請書(様式第4号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。

2　指定下水道工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定下水道工事店は、専属する排水設備工事責任技術者に変更があったときは、速やかに川越市指定下水道工事店専属排水設備工事責任技術者変更届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定下水道工事店の指定の効力を停止し、又は当該指定を取り消したときは、当該指定下水道工事店にその処分を通知しなければならない。

3　第1項の規定により指定下水道工事店の指定の効力を停止された者は、その期間内、管理者に工事店証を一時返納しなければならない。

4　第1項の規定により指定下水道工事店の指定を取り消された者は、遅滞なく工事店証を管理者に返納しなければならない。

5　指定下水道工事店の指定の効力の停止又は当該指定の取消しによって生ずる損害については、本市は、その責めを負わない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、排水設備工事責任技術者の登録を行わないことができる。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　責任技術者は、排水設備等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市町村等の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を滅失し、汚損し、又はき損したときは、川越市排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第11号)に写真を添えて管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

4　滅失により責任技術者証の再交付を受けた者は、失った責任技術者証を発見したときは、速やかに当該責任技術者証を管理者に返納しなければならない。

2　責任技術者は、当該工事の完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、他の指定下水道工事店の技術者を兼ねることができない。

2　本市の排水設備工事責任技術者の登録の更新を受けようとする責任技術者は、県協会が実施する排水設備工事責任技術者の更新講習をあらかじめ受けなければならない。

3　責任技術者は、当該登録の更新を受けて新たに交付される責任技術者証を受領する際、従前に交付を受けていた責任技術者証を返納しなければならない。

2　前項の規定により責任技術者の登録を取り消された者は、遅滞なく責任技術者証を管理者に返納しなければならない。

2　他の市町村等に前項の登録替えの申請をしようとする者は、川越市排水設備工事責任技術者登録抹消申請書(様式第14号。以下「登録抹消申請書」という。)に責任技術者証を添えて管理者に提出し、川越市排水設備工事責任技術者登録抹消証明書(様式第15号)の交付を受けなければならない。

3　他の市町村等で登録を受けていた排水設備工事責任技術者は、本市に排水設備工事責任技術者の登録替えを希望するときは、当該登録抹消の日から2月以内に、川越市排水設備工事責任技術者登録替申請書(様式第16号)に次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

4　前項の登録替えによる責任技術者の登録の有効期間は、第15条の規定にかかわらず、登録替えの直前の他の市町村等での排水設備工事責任技術者の登録又は継続登録に係る有効期間の残存期間とする。

5　管理者は、第3項の規定による登録替えをした者に、前項の残存期間の責任技術者証を交付する。

2　管理者は、県協会が試験又は排水設備工事責任技術者の更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ当該試験又は当該更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定下水道工事店又は当該指定下水道工事店に専属する排水設備工事責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に旧川越市指定下水道工事店規則(平成11年規則第8号。以下「旧規則」という。)により行われた申請、届出、申告その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定により行われたものとみなす。

3　この規程の施行の際、現に旧規則の規定により指定されている指定下水道工事店(この規程の施行の際現に効力を有するものに限る。)については、この規程の相当規定により当該指定が行われたものとみなす。

4　この規程の施行の際、現に旧規則の規定により登録されている排水設備工事責任技術者(この規程の施行の際現に効力を有するものに限る。)については、この規程の相当規定により当該登録が行われたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に県支部内の市町村等に排水設備工事責任技術者として登録されている者は、改正後の川越市指定下水道工事店規程第2条第2号に規定する排水設備工事責任技術者とみなす。

3　改正後の第15条に規定する責任技術者の登録の有効期間は、平成22年度以降に第2条第2号に規定する試験に合格した者及び第16条第2項に規定する更新講習を受講した者に適用し、平成21年度以前の試験に合格した者又は更新講習を受講した者は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に県内の市町村等に排水設備工事責任技術者として登録されている者は、改正後の川越市指定下水道工事店規程第2条第2号に規定する排水設備工事責任技術者とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年10月1日から施行する。