2　この条例において「屋外広告業」とは、法第2条第2項に規定する屋外広告業をいう。

2　前項の許可の基準は、規則で定める。

2　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。

3　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、第4条の規定は、適用しない。

4　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、第5条の規定は、適用しない。

5　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件で、規則で定めるところにより市長の許可を受けたものについては、第3条の規定は、適用しない。

6　法人その他の団体が表示する屋外広告物又は設置する掲出物件で、当該屋外広告物に係る収入を地域における公共的な取組であって規則で定めるものに要する費用に充てるものであって、市長の許可を受けたものについては、第3条及び第4条(第7号に係る部分(路上変電塔に係る部分に限る。)に限る。)の規定は、適用しない。

7　公益上必要な施設又は物件に規則で定める基準に適合する寄贈者名等を表示する屋外広告物又はこれに係る掲出物件については、第3条から前条までの規定は、適用しない。

8　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、前条の規定は、適用しない。

2　市長は、屋外広告物の表示又は掲出物件の設置が第6条第2項の基準又は前項の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ない理由があると認めるときは、川越市都市景観条例第24条第1項の規定により設置された川越市都市景観審議会(第46条において「審議会」という。)の議を経て、許可をすることができる。

2　前項の許可の期間は、3年を超えることができない。

3　市長は、申請に基づき、許可の期間を更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の許可をする場合においては、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付けることができる。

2　前項の許可の証票又は押印は、許可の期限を明示したものでなければならない。

2　市長は、前項の規定により景観保全型屋外広告物整備地区を指定したときは、当該地区における屋外広告物及び掲出物件の整備に関する基本方針(以下「景観保全型屋外広告物整備基本方針」という。)を定めるものとする。

3　景観保全型屋外広告物整備基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　景観保全型屋外広告物整備地区において、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、景観保全型屋外広告物整備基本方針に適合するように努めなければならない。

5　市長は、景観保全型屋外広告物整備基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該屋外広告物協定が良好な景観の整備に資すると認めるときは、当該区域を屋外広告物協定地区として指定するものとする。

3　市長は、前項の規定により屋外広告物協定地区を指定したときは、当該地区内の景観を整備するため、当該屋外広告物協定を締結した者に対し、技術的助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。

4　屋外広告物協定に係る土地所有者等は、第2項の規定により受けた指定を解除しようとする場合は、市長に対し、当該指定を解除するように申請するものとする。

5　市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該屋外広告物協定地区の指定を解除するものとする。

2　この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件で規則で定める基準を超えるものを表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。

3　前項の管理する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　前項の規定による点検のうち規則で定める屋外広告物又は掲出物件に係るものについては、第37条第1項各号に掲げる者その他これと同等以上の知識を有するものとして規則で定める者に行わせなければならない。

3　第6条第1項若しくは第7条第5項若しくは第6項の許可(既に設置されている掲出物件に屋外広告物を表示しようとするものに限る。)、第11条第3項の規定による許可の期間の更新又は第12条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、第1項の規定による点検の結果を市長に報告しなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る屋外広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者(以下「屋外広告物表示者等」という。)は、これらを除却したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該屋外広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示しなければならない。

2　市長は、前項の規定による告示を行うとともに、保管した屋外広告物又は掲出物件の一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　法第8条第1項の規定により保管した屋外広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該屋外広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

3　前2項に定めるもののほか、法第8条第1項の規定により保管した屋外広告物又は掲出物件の売却に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　屋外広告物表示者等に変更があったときは、新たに屋外広告物表示者等となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　屋外広告物表示者等がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　屋外広告物表示者等は、この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件が滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　手数料は、市長が特に必要があると認めるときは、これを免除する。

3　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の登録(次項の規定による更新の登録を含む。)の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

6　第1項の規定にかかわらず、埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)第23条第1項又は第3項の登録を受けている者(以下「県登録業者」という。)は、第1項の登録を受けることができないものとする。

2　前項の申請書には、登録申請者が第31条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

3　登録申請者は、申請手数料として1万円を納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第29条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該屋外広告業者に係る登録は、その効力を失う。

2　講習会を受けようとする者は、受講の申込みの際、3,000円を超えない範囲内で規則で定める額の講習手数料を納付しなければならない。

3　既に納付した講習手数料は、還付しない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

4　前2項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　第31条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　県登録業者は、本市の区域内で屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき、又は本市の区域内における屋外広告業を廃止したときも同様とする。

3　市長は、前項の規定による届出(本市の区域内における屋外広告業の廃止に係る届出(次項において「廃止届」という。)を除く。)があったときは、遅滞なく、規則で定める事項を屋外広告業者登録簿に記載しなければならない。

4　市長は、第1項の規定により屋外広告業者とみなされた者(以下「みなし登録業者」という。)が県登録業者でなくなったとき、又は廃止届が提出されたときは、屋外広告業者登録簿から当該みなし登録業者に係る記載を消除しなければならない。

5　屋外広告業者が県登録業者となったときは、その者に係る第28条第1項又は第3項の登録は、その効力を失う。

6　市長は、みなし登録業者が、前条第1項第2号若しくは第4号に該当するとき、又は第2項後段の規定による変更の届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたときは、その者に対し、6月以内の期間を定めて本市の区域内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

7　第31条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　市長は、第40条第1項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を記載しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第31条及び附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号。以下「県条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に県条例の規定により適法に表示され、又は設置されている屋外広告物若しくは掲出物件で、この条例の規定により禁止され、又はこの条例の規定による許可の基準に適合しないこととなるものについては、この条例の当該規定にかかわらず、施行日から平成18年3月31日までの間は、この条例は適用しない。

4　施行日前に県条例第23条第1項の規定による届出をしている屋外広告業を営む者は、平成15年9月30日までの間に限り、第26条第1項の規定による届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

(川越市都市景観条例の一部改正)

5　川越市都市景観条例の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定、第5条の改正規定(「若しくは張り札」を「、張り札若しくは広告旗」に改める部分に限る。)、第7条第4項第1号から第3号まで及び第7項第1号並びに第25条第1項ただし書の改正規定並びに別表の改正規定(「(第25条関係)」を「(第27条関係)」に改める部分を除く。)は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の川越市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第28条第1項の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者は、この条例の施行の日から6月間(その者が当該期間内に改正後の川越市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第28条第1項の登録の申請をした場合において、当該申請に対する新条例第31条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第28条第1項の規定による登録を受け、又は第41条第2項の規定による届出をしなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者が当該期間内に当該登録の申請をした場合において、当該期間内に当該申請に対する処分がなされないときは、当該申請に対する処分があるまでの間も同様とする。

3　前項の規定により引き続き屋外広告業を営む者は、新条例第28条第1項の規定による登録を受けた者とみなして、新条例の規定(第38条を除く。)を適用する。

4　この条例の施行の際現に旧条例第30条第1項に規定する講習会修了者等である者は、新条例第37条第1項に規定する業務主任者となる資格を有するものとみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の川越市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の基準(新条例第7条第5項(第3号に係るものに限る。)及び第6項の許可に係るものに限る。)を定めようとするときは、新条例第46条の規定の例により、川越市都市景観審議会の意見を聴くことができる。