○川越地区消防組合消防職員定数条例
昭和48年4月3日
条例第4号
(趣旨)
第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第2項の規定に基づき、川越地区消防組合消防職員(以下「職員」という。)の定数について定めるものとする。
(平18条例5・一部改正)
(定数)
第2条 職員の定数は、次のとおりとする。
(1) 消防吏員 433人
(2) 消防吏員以外の職員 2人
2 前項の職員の階級別及び所属別定数は、管理者が別に定める。
(昭61条例3・平元条例2・平3条例2・平4条例1・平5条例2・平6条例1・平7条例3・平8条例1・平9条例1・平10条例1・平11条例2・平12条例2・平13条例1・平14条例1・平15条例1・平16条例2・平18条例1・平31条例2・令4条例3・一部改正)
(定数外の職員)
第3条 次に掲げる職員は、前条第1項の定数の外に置くものとする。
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項(同法第292条において準用する場合を含む。)の規定により他の地方公共団体へ派遣されている職員
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職された職員
(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員
(4) 川越地区消防組合において制定すべき条例のうち川越市条例を準用する条例(昭和48年条例第17号。次号において「準用条例」という。)第2条の規定により準用される川越市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成13年川越市条例第28号)第2条第1項の規定により派遣されている職員
(5) 準用条例第2条の規定により準用される川越市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年川越市条例第2号)第2条の規定により配偶者同行休業をしている職員
(平28条例6・追加、平31条例2・一部改正)
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附則(昭和49年4月1日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年4月1日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年4月1日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年10月3日条例第3号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年2月1日条例第1号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和56年1月10日条例第1号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和56年12月28日条例第5号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和57年10月15日条例第4号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和61年3月31日条例第3号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成元年3月31日条例第2号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成3年3月27日条例第2号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成4年3月31日条例第1号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月31日条例第2号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日条例第1号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成7年3月27日条例第3号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月29日条例第1号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年3月27日条例第1号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月27日条例第1号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月29日条例第2号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日条例第2号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月26日条例第1号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日条例第1号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月25日条例第1号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月30日条例第2号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月29日条例第1号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月28日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月23日条例第6号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月27日条例第2号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月25日条例第3号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。