2　市営住宅の名称、位置、戸数及び規格並びに共同施設の位置、種類及び規模は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公表する。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項第一号ただし書の市長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居の申込みをした者が第一項第一号ただし書の市長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

2　被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第二十一条に規定する被災者等又は福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第三十九条に規定する居住制限者が、市営住宅の入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第一項第一号から第四号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第一項第二号ホに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第二号から第五号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、規則で定めるところにより通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、住宅に困窮する実情の調査に基づいて入居者を選考する場合においては、規則で定めるところにより順位を定め、当該順位に従い登録するものとする。

3　市長は、第一項に規定する選考に当たり、公開抽選による場合はその結果により、住宅に困窮する実情の調査に基づく場合は前項の登録の順位に従い、入居者を決定するものとする。

4　市長は、第一項の入居の申込みをした者が、二十歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者であるときは、前二項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第一項第一号の規定による請書に緊急連絡人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第一項に規定する期間又は第二項に規定する市長が別に指示する期間内に第一項の手続をしないときは、市営住宅の入居者としての決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第一項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から十四日以内に入居しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により承認を受けようとする者又は同居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第二条第一項第四号に規定する数値は、市長が別に定める。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第三条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第五条の二第一項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害者その他の公営住宅法施行規則第八条各号に掲げる者に該当する者に限る。以下この項、第二十八条第三項及び第三十条第三項において同じ。)が次条第一項に規定する収入の申告をすること及び第三十三条第一項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、第三十三条第一項の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第九条に規定する方法により把握した市営住宅の入居者の収入(第二十八条第三項及び第三十条第三項において「市長が把握した入居者の収入」という。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で政令第二条に規定する方法により算出した額とすることができる。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第七条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第一項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項に規定する認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算によるものとする。

4　入居者が第三十八条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第十五条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、市長の定めるところにより敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第一項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　入居者が家賃を納付しないときは、市は、敷金を当該家賃の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって未納の家賃の弁済に充てることを請求することができない。

5　敷金には、利子を付さない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第一項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市営住宅の入居者の責めに帰すべき事由により、当該市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことの条件を付して承認するものとする。

3　第一項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第十四条第三項の規定により認定した入居者の収入の額が最近二年間引き続き政令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前二項に規定する認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第八条第二項に規定する方法により家賃を算出するものとする。

3　市長は、引き続き三年以上市営住宅に入居している入居者について、第十四条第一項に規定する収入の申告をすること及び第三十三条第一項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が第五条第一項第二号に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、第十三条第四項及び第一項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第八条第三項において準用する同条第二項で定めるところにより、市長が把握した入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

4　第十五条並びに第十六条第二項及び第三項の規定は、第一項及び前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　引き続き五年以上市営住宅に入居している入居者について、第十四条第一項に規定する収入の申告をすること及び第三十三条第一項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が最近二年間引き続き政令第九条に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第十三条第四項及び第二十八条第三項並びに第一項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

4　第十五条の規定は第一項及び前項の家賃並びに第二項の金銭に、第十六条第二項及び第三項の規定は第一項及び前項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第三十五条の申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第二十六条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限をその職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　入居者は、第二十五条第一項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第一項第二号から第六号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第一項第七号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項に規定する申請があった場合には、当該申請に対する可否を決定し、当該社会福祉法人等に対して通知するものとする。この場合において、当該申請を許可するときは、市営住宅の使用開始可能日を併せて通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者は、やむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に当該手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が第一項に規定する期間又は前項に規定する期間内に第一項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第一項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から十四日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の明渡しについては、第三十九条第二項から第四項までの規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十四条第一項」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第五十四条第一項第一号」と、「入居した日」とあるのは「使用した日」と、「住宅の家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「家賃の額」とあるのは「使用料の額」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、同条第四項中「第一項第二号から第六号まで」とあるのは「第五十四条第一項第二号から第五号まで」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅の家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導をすることができる。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行うものとする。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により埼玉県住宅供給公社が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合における第二条第五号、第三条、第四条、第五条第二項及び第三項、第七条第二項及び第三項、第八条から第十二条まで、第十六条第四項、第十八条第三項、第二十四条、第二十五条第一項ただし書及び第二項、第二十九条第一項及び第四項、第三十一条、第三十二条第一項、第三十三条、第三十八条第一項、第三十九条第一項及び第三項から第六項まで、第四十七条、第四十九条第二項、第五十条、第五十一条第二項から第五項まで、第五十四条第一項、第五十六条第一項及び第三項並びに第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定(第八条並びに第三十九条第三項及び第四項を除く。)中「市長」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長」と、第八条中「市長は」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長は」と、同条第四項中「市長が割当て」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長が割当て」と、第十六条第四項中「その日」とあるのは「市長がその日」と、第三十三条第一項中「第十三条第一項若しくは第四項、第二十八条第一項若しくは第三項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による家賃の決定、第十五条(第二十八条第四項又は第三十条第四項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十七条第二項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第二十九条第一項の規定による明渡しの請求、第三十一条の規定によるあっせん等又は第三十五条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第二十九条第一項の規定による明渡しの請求又は第三十一条の規定によるあっせん等」と、第三十九条第三項及び第四項中「同項」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長が同項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年十月一日から施行する。

(川越市市営住宅設置及び管理条例の廃止)

2　川越市市営住宅設置及び管理条例(昭和二十七年条例第四号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された市営住宅に、前項の規定による廃止前の川越市市営住宅設置及び管理条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定による入居の承認を受け居住している者は、第七条第二項の入居者として市長の決定を受けた者とみなす。

4　旧法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、第四条第八号、第五条、第六条、第十一条から第十六条まで、第二十条から第三十七条まで及び第三十九条の規定は適用せず、旧条例第三条の二第四号、第四条第一項、第九条から第十三条まで、第十五条から第二十二条の二まで及び第二十四条並びに附則第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。

5　第十三条第一項、第二十八条第一項又は第三十条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日以前においてもこの条例の例によりすることができる。

6　平成十年四月一日において現に附則第四項の市営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第十三条第一項本文又は第十五条の規定による家賃の額が旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を超える場合にあっては第十三条第一項本文又は第十五条の規定による家賃の額から旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る第二十八条又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額に旧条例第二十条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては第二十八条又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第二十条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第二十条の規定による割増賃科の額を加えて得た額とする。

7　平成十年四月一日において、附則第三項の市営住宅に市長の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ第十一条又は第十二条の市長の承認を受けた者とみなす。

8　施行日前において、現に旧条例第二十八条の規定により川越市市営住宅入居者選考審査会の委員として委嘱され、又は任命されている者は、第五十九条第二項の規定により委嘱され、又は任命された審査会の委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、同条第三項本文の規定にかかわらず、平成十年九月三十日までとする。

9　平成十年四月一日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　平成二十一年四月一日において現に市営住宅に入居している者(以下「四月一日入居者」という。)で同日以後の第十三条第一項本文の規定による当該市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が同日前の最終の同項本文の規定による当該市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものの公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)附則第三条の表の上欄に掲げる年度の当該市営住宅の毎月の家賃は、同項本文の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

11　四月一日入居者に係る第二十六条第一項の規定の適用については、平成二十六年三月三十一日までの間は、同項中「第五条第一項第二号の」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)による改正前の政令第六条第五項各号に定める」とする。

12　四月一日入居者に係る第二十六条第二項の規定の適用については、平成二十六年三月三十一日までの間は、同項中「政令第九条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)による改正前の政令第九条」とする。

13　四月一日入居者に係る第二十八条第二項の規定の適用については、平成二十六年三月三十一日までの間は、同項中「政令第八条第二項」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)による改正前の政令第八条第二項」とする。

(川越市営引揚者住宅設置及び管理条例の一部改正)

14　川越市営引揚者住宅設置及び管理条例(昭和二十五年条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

(川越市再開発住宅店舗条例の一部改正)

15　川越市再開発住宅店舗条例(昭和五十七年条例第十六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例中第四十条第一項の改正規定は公布の日から、第五条第二号の改正規定は平成十二年十月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一項を附則第十五項とし、附則第十項を附則第十四項とし、附則第九項の次に四項を加える改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第六条第二項の改正規定(「被災者等」の下に「又は福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第二十条第一項に規定する居住制限者」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の第五条第一項第二号ハの規定の適用については、入居者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に五十七歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが施行日前に五十七歳以上(施行日において六十歳以上である場合を除く。)又は十八歳未満の者である場合は、同号ハに該当する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間における改正後の第十三条第四項の規定の適用については、同項中「第五条の二第一項」とあるのは、「第五条の二」とする。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　川越市再開発住宅店舗条例(昭和五十七年条例第十六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。