2　市営住宅の名称、位置、戸数及び規格並びに共同施設の位置、種類及び規模は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公表する。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項第1号ただし書の市長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居の申込みをした者が第1項第1号ただし書の市長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者が、市営住宅の入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第2号オに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、規則で定めるところにより通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、住宅に困窮する実情の調査に基づいて入居者を選考する場合においては、規則で定めるところにより順位を定め、当該順位に従い登録するものとする。

3　市長は、第1項に規定する選考に当たり、公開抽選による場合はその結果により、住宅に困窮する実情の調査に基づく場合は前項の登録の順位に従い、入居者を決定するものとする。

4　市長は、第1項の入居の申込みをした者が、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者であるときは、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に緊急連絡人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間又は第2項に規定する市長が別に指示する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居者としての決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により承認を受けようとする者又は同居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。以下この項、第28条第3項及び第30条第3項において同じ。)が次条第1項に規定する収入の申告をすること及び第33条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、第33条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により把握した市営住宅の入居者の収入(第28条第3項及び第30条第3項において「市長が把握した入居者の収入」という。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とすることができる。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項に規定する認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算によるものとする。

4　入居者が第38条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第15条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、市長の定めるところにより敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　入居者が家賃を納付しないときは、市は、敷金を当該家賃の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって未納の家賃の弁済に充てることを請求することができない。

5　敷金には、利子を付さない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市営住宅の入居者の責めに帰すべき事由により、当該市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことの条件を付して承認するものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項に規定する認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により家賃を算出するものとする。

3　市長は、引き続き3年以上市営住宅に入居している入居者について、第14条第1項に規定する収入の申告をすること及び第33条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が第5条第1項第2号に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、第13条第4項及び第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第8条第3項において準用する同条第2項で定めるところにより、市長が把握した入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

4　第15条並びに第16条第2項及び第3項の規定は、第1項及び前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　引き続き5年以上市営住宅に入居している入居者について、第14条第1項に規定する収入の申告をすること及び第33条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第13条第4項及び第28条第3項並びに第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

4　第15条の規定は第1項及び前項の家賃並びに第2項の金銭に、第16条第2項及び第3項の規定は第1項及び前項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第35条の申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限をその職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　入居者は、第25条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項に規定する申請があった場合には、当該申請に対する可否を決定し、当該社会福祉法人等に対して通知するものとする。この場合において、当該申請を許可するときは、市営住宅の使用開始可能日を併せて通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者は、やむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に当該手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が第1項に規定する期間又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の明渡しについては、第39条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第54条第1項」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、同条第3項中「第1項第1号」とあるのは「第54条第1項第1号」と、「入居した日」とあるのは「使用した日」と、「住宅の家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「家賃の額」とあるのは「使用料の額」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、同条第4項中「第1項第2号から第6号まで」とあるのは「第54条第1項第2号から第5号まで」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅の家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導をすることができる。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行うものとする。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により埼玉県住宅供給公社が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合における第2条第5号、第3条、第4条、第5条第2項及び第3項、第7条第2項及び第3項、第8条から第12条まで、第16条第4項、第18条第3項、第24条、第25条第1項ただし書及び第2項、第29条第1項及び第4項、第31条、第32条第1項、第33条、第38条第1項、第39条第1項及び第3項から第6項まで、第47条、第49条第2項、第50条、第51条第2項から第5項まで、第54条第1項、第56条第1項及び第3項並びに第57条第1項の規定の適用については、これらの規定(第8条並びに第39条第3項及び第4項を除く。)中「市長」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長」と、第8条中「市長は」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長は」と、同条第4項中「市長が割当て」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長が割当て」と、第16条第4項中「その日」とあるのは「市長がその日」と、第33条第1項中「第13条第1項若しくは第4項、第28条第1項若しくは第3項若しくは第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の決定、第15条(第28条第4項又は第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条の規定によるあっせん等又は第35条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第29条第1項の規定による明渡しの請求又は第31条の規定によるあっせん等」と、第39条第3項及び第4項中「同項」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長が同項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(川越市市営住宅設置及び管理条例の廃止)

2　川越市市営住宅設置及び管理条例(昭和27年条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された市営住宅に、前項の規定による廃止前の川越市市営住宅設置及び管理条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定による入居の承認を受け居住している者は、第7条第2項の入居者として市長の決定を受けた者とみなす。

4　旧法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、第4条第8号、第5条、第6条、第11条から第16条まで、第20条から第37条まで及び第39条の規定は適用せず、旧条例第3条の2第4号、第4条第1項、第9条から第13条まで、第15条から第22条の2まで及び第24条並びに附則第4項及び第5項の規定は、なおその効力を有する。

5　第13条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においてもこの条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第4項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第20条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第20条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第20条の規定による割増賃科の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日において、附則第3項の市営住宅に市長の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ第11条又は第12条の市長の承認を受けた者とみなす。

8　施行日前において、現に旧条例第28条の規定により川越市市営住宅入居者選考審査会の委員として委嘱され、又は任命されている者は、第59条第2項の規定により委嘱され、又は任命された審査会の委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、同条第3項本文の規定にかかわらず、平成10年9月30日までとする。

9　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者(以下「4月1日入居者」という。)で同日以後の第13条第1項本文の規定による当該市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が同日前の最終の同項本文の規定による当該市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものの公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条の表の左欄に掲げる年度の当該市営住宅の毎月の家賃は、同項本文の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

11　4月1日入居者に係る第26条第1項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、同項中「第5条第1項第2号の」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令第6条第5項各号に定める」とする。

12　4月1日入居者に係る第26条第2項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、同項中「政令第9条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令第9条」とする。

13　4月1日入居者に係る第28条第2項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、同項中「政令第8条第2項」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令第8条第2項」とする。

(川越市営引揚者住宅設置及び管理条例の一部改正)

14　川越市営引揚者住宅設置及び管理条例(昭和25年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(川越市再開発住宅店舗条例の一部改正)

15　川越市再開発住宅店舗条例(昭和57年条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中第40条第1項の改正規定は公布の日から、第5条第2号の改正規定は平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第11項を附則第15項とし、附則第10項を附則第14項とし、附則第9項の次に4項を加える改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定(「被災者等」の次に「又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第20条第1項に規定する居住制限者」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第1項第2号ウの規定の適用については、入居者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に57歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが施行日前に57歳以上(施行日において60歳以上である場合を除く。)又は18歳未満の者である場合は、同号ウに該当する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間における改正後の第13条第4項の規定の適用については、同項中「第5条の2第1項」とあるのは、「第5条の2」とする。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　川越市再開発住宅店舗条例(昭和57年条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。