(趣旨)

第1条　この規則は、川越市中高層建築物建築紛争の予防及び調整条例(平成13年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び条例の例による。

(テレビジョン放送の受信障害対策)

第3条　条例第7条第2項の規定による建築主等がテレビジョン放送の受信障害(以下「電波障害」という。)の解消のために講じなければならない必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(標識の設置等)

第4条　条例第8条第1項に規定する標識(以下「標識」という。)は、様式第1号のとおりとする。

(標識の設置の届出等)

第5条　条例第8条第2項の規定による届出は、標識を設置した日から起算して7日以内に標識設置届(様式第2号)に別表に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(近隣住民等への説明)

第6条　条例第9条第1項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(報告書の様式等)

第7条　条例第10条の規定による報告は、近隣住民等に対する説明に係る報告書(様式第3号)に市長が必要と認める図書を添えて行うものとする。

(変更届等)

第8条　建築主は、建築計画について次に掲げる事項に係る変更をするときは、速やかに、標識の表示を改めるとともに、建築計画変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。この場合において、前条第1項の近隣住民等に対する説明に係る報告書に添付した図書の記載事項に変更があるときは、当該変更に係る図書を併せて提出しなければならない。

(取りやめの届出)

第9条　建築主は、近隣住民等に対する説明に係る報告書の提出後において建築計画を取りやめたときは、建築計画取りやめ届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

(建築紛争調整の申出)

第10条　条例第11条第1項又は第2項に規定する建築紛争の調整の申出は、建築紛争調整申出書(様式第7号)により行うものとする。

(あっせん開始の通知)

第11条　条例第11条第1項又は第2項の規定によりあっせんを行うときは、あっせん開始通知書(様式第8号)により、建築紛争に係る関係当事者(以下「建築紛争当事者」という。)に通知するものとする。

(あっせんの打切りの通知)

第12条　条例第12条の規定によるあっせんの打切りは、あっせん打切通知書(様式第9号)により建築紛争当事者に通知して行うものとする。

(調停への移行の勧告)

第13条　条例第13条第1項の規定による勧告は、調停移行勧告書(様式第10号)により建築紛争当事者に通知して行うものとする。

(調停の開始の通知)

第14条　条例第13条第2項又は第3項の規定により調停を行うときは、調停開始通知書(様式第12号)により建築紛争当事者に通知するものとする。

(調停案の受諾の勧告)

第15条　条例第13条第4項の規定による勧告は、調停案受諾勧告書(様式第13号)により建築紛争当事者に通知して行うものとする。

(調停の打切り)

第16条　条例第14条第1項又は第2項の規定による調停の打切りは、調停打切通知書(様式第15号)により建築紛争当事者に通知して行うものとする。

(建築紛争調停委員会)

第17条　条例第15条第1項に規定する川越市建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(出頭等の求め)

第18条　条例第16条の規定による出頭又は関係図書の提出の要求は、出頭等要求書(様式第16号)により建築紛争当事者に通知して行うものとする。

(工事着手の延期等の要請)

第19条　条例第17条の規定による工事の着手の延期又は工事の停止の要請は、工事着手延期等要請書(様式第17号)により建築主等に通知して行うものとする。

(標識の設置等の命令)

第20条　条例第18条第1項の規定による命令は、標識設置命令書(様式第18号)により建築主に通知して行うものとする。

(公表)

第21条　条例第19条の規定による公表は、市役所前の掲示板に掲示する等の方法により行うものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。