2　協議会に副会長1人を置き、会長の職務を代行する者として選挙された委員をもつて充てる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　協議会の招集は、会日の7日前までに、会議の内容、日時及び場所等を明示した書面を各委員に送達して行なうものとする。

3　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2　特別の事由により前項の規定により難いときは、前条の規定による検認によつて有効期間を延長し、又は短縮して更新する。

2　省令第24条の3の規定による政令第27条の2第3項の規定の適用の申請をしなかつた被保険者の属する世帯の世帯主で前項に規定する給付を受けられるものは、当該給付に係る申請をするときに政令第27条の2第3項の規定の適用を受けている被保険者の属する世帯の世帯主とする。

3　被保険者の属する世帯の世帯主は、第1項に規定する給付を受けようとするときは、様式第8号による申請書を市長に提出しなければならない。

2　一部負担金の徴収を猶予する期間は、当該被保険者の事情に応じて、6月(ただし、急患等として保険医療機関又は保険薬局を受診した被保険者に係る一部負担金の支払又は納付については、当該被保険者の資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内とする。

2　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請について承認又は不承認の決定をしたときは、様式第11号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　市長は、入院時食事療養費を支給することを決定したときは、様式第16号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

3　市長は、入院時食事療養費の不支給を決定したときは、様式第17号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　柔道整復師の施術に係る療養費につき、協定又は契約に基づき受領委任の取扱いをする場合の療養費支給申請書の様式は、前項の規定にかかわらず、当該協定又は契約に定める柔道整復師施術療養費支給申請書(以下「柔道整復師施術療養費支給申請書」という。)又はこれに準ずる様式によるものとする。

2　市長は、療養費の不支給を決定したときは、様式第32号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　市長は、特別療養費を支給しないことを決定したときは、速やかに様式第35号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　市長は、省令第27条の14の5第6項の規定により準用する省令第26条の5の規定による標準負担額の差額及びその他高額療養費に係る差額を支給することを決定したときは、様式第42号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

3　市長は、省令第27条の14の5第6項の規定により準用する省令第26条の5の規定による標準負担額の差額及びその他高額療養費に係る差額の申請について却下の決定をしたときは、様式第43号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　月間の高額療養費の支給申請に関する手続について、世帯主が次の各号のいずれにも該当するときは、省令第27条の16第1項の規定にかかわらず、同項に規定する高額療養費支給申請書を市長に提出することを要しない。

2　年間の高額療養費の支給申請に関する手続について、世帯主が次の各号のいずれにも該当するときは、省令第27条の17の2第1項本文の規定にかかわらず、同項に規定する高額療養費支給申請書を市長に提出することを要しない。

3　省令第27条の17の2第3項の規定による通知は、様式第46号による通知書により行うものとする。

4　省令第27条の17の3第3項に規定する証明書は、様式第47号によるものとする。

2　市長は、月間又は年間の高額療養費の不支給を決定したときは、速やかに様式第49号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　省令第27条の27第2項に規定する証明書は、様式第51号によるものとする。

2　市長は、高額介護合算療養費の不支給を決定したときは、速やかに様式第53号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　条例第4条第1項第1号の規則で定める基準は、出生した時点における在胎週数が28週以上であることとする。

3　条例第4条第1項第1号の規則で定める事由は、次のとおりとする。

4　条例第4条第1項第1号の規則で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当するものとする。

5　条例第4条第1項第1号の規則で定める要件は、病院、診療所、助産所その他の者(以下この項、次項及び第8項において「病院等」という。)に対し、当該病院等が3,000万円以上の補償金を出生した者又はその保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。)(次項において「出生した者等」という。)に対して適切な期間にわたり支払うための保険金(特定出産事故(同号に規定する特定出産事故をいう。同項において同じ。)が病院等の過失によつて発生した場合であつて、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償の額を除いた額とする。)が支払われるものであることとする。

6　条例第4条第1項第2号の規則で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託することとする。

7　条例第4条第1項の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第57号による申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者の出産の事実が確認できる場合は、第1号に掲げる書類を添付することを要しない。

8　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の代理による申請をしようとする病院等は、市長が別に指定する申請書を提出しなければならない。この場合において、添付する書類は、前項の規定を準用する。

9　条例第4条第1項ただし書の加算した額の支給を受けようとする者は、第7項の申請書に同条第1項ただし書に規定する出産であることを証する書類を添付しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　川越市国民健康保険条例施行規則(昭和37年1月8日規則第1号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、従前の規則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第19条第3号及び第4号の改正規定は、昭和48年9月1日から、第29条及び第30条の改正規定は、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る療養費及び特別療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

3　出産の日がこの規則の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の助産費の支給については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条の規定により支給される療養費の支給申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第13条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に交付される被保険者証について適用し、同日前に交付された被保険者証については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第6号の規定に基づき作成されている国民健康保険／被保険者証／被保険者資格証明書／再交付申請書及び改正前の様式第39号の規定に基づき作成されている高額療養費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号から様式第4号まで、様式第6号から様式第36号まで及び様式第40号から様式第54号までの規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の川越市国民健康保険に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市国民健康保険に関する規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第42条第1項及び第2項の規定は、この規則の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市国民健康保険に関する規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第34条第2項の改正規定及び第35条中第3項を第4項とし、第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定は、令和4年12月28日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第34条第2項の規定は、前項ただし書の規定の施行の日(附則第4項において「一部施行日」という。)以後に世帯主に送付された様式第42号による国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。次項及び附則第4項において「省令」という。)第27条の16第1項に規定する高額療養費支給申請書により行われる月間の高額療養費の支給申請に関する手続について適用する。

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現に改正前の第34条第2項の規定により省令第27条の16第1項に規定する高額療養費支給申請書(以下この項において「月間の高額療養費支給申請書」という。)の提出を要しないこととされた世帯主については、改正前の第34条第2項第2号に該当する場合に限り、改正後の第34条第2項の規定にかかわらず、月間の高額療養費支給申請書を市長に提出することを要しない。

4　改正後の第35条第2項の規定は、一部施行日以後に世帯主に送付された様式第43号による省令第27条の17の2第1項に規定する高額療養費支給申請書により行われる年間の高額療養費の支給申請に関する手続について適用する。

5　この規則の施行の際現に改正前の川越市国民健康保険に関する規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市国民健康保険に関する規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市国民健康保険に関する規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　川越市国民健康保険条例(昭和34年条例第9号)附則第4項の規定による傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から令和5年5月7日(同日までに新型コロナウイルス感染症(同項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に感染し、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる被保険者がその療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日が同月8日以後となったときは、その日)までの間に属する場合における同項の規定による傷病手当金については、なお従前の例による。