2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第二項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　世帯主又は世帯主であつた者が正当な理由なしに、法第百十三条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

3　偽りその他不正の行為により、法の規定による徴収金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。

(関係条例の廃止)

2　川越市国民健康保険運営協議会条例(昭和二十四年条例第二十三号)は、廃止する。

3　川越市国民健康保険運営協議会委員の任期を定める条例(昭和三十年条例第十六号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第三条第六項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染し、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に服することを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、その金額が健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第五項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定により本市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(他の法律による給付との調整)

10　附則第四項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十七年十一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年九月一日から適用する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第五条の改正規定は、昭和四十八年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第六条及び第六条の二の改正規定は、昭和四十九年四月一日から、第六条の三及び第六条の四の改正規定は、昭和四十九年十月一日から適用する。

2　改正前の川越市国民健康保険条例第六条及び第六条の二の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日から昭和四十九年九月三十日までの間に支払われた助産費及び葬祭費は、改正後の川越市国民健康保険条例の規定による助産費及び葬祭費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和五十年十月一日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

2　改正前の川越市国民健康保険条例第六条及び第六条の二の規定に基づいて、昭和五十一年四月一日からこの条例の施行日の前日までの間において助産費及び葬祭費として支払われた金額は、改正後の川越市国民健康保険条例の規定に基づく助産費及び葬祭費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第六条第二項の規定は、この条例の施行の日から六月を経過した日以後の出産から適用し、同条例第六条の二第二項の規定は、この条例の施行の日から三月を経過した日以後の死亡から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第六条及び第六条の二の規定は、昭和五十五年四月一日以後の出産又は死亡から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第六条及び第六条の二の規定は、昭和五十七年四月一日以後の出産又は死亡について適用し、同日前の出産又は死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第十一条及び第十二条の規定は、昭和五十八年二月一日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七十七号。附則第一条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第六条第一項の規定は、昭和六十一年四月一日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第五章の章名の改正規定並びに第七条及び第八条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第六条の規定は、平成六年十月一日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為及び平成十四年三月三十一日以前の納期限に係る国民健康保険税の滞納による被保険者証の返還に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、平成十八年十月一日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第四項から第十項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和二年一月一日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和四年一月一日から施行する。

2　改正後の第四条第一項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　改正後の第四条第一項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。