2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　世帯主又は世帯主であつた者が正当な理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

3　偽りその他不正の行為により、法の規定による徴収金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(関係条例の廃止)

2　川越市国民健康保険運営協議会条例(昭和24年条例第23号)は、廃止する。

3　川越市国民健康保険運営協議会委員の任期を定める条例(昭和30年条例第16号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染し、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に服することを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、その金額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第5項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定により本市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(他の法律による給付との調整)

10　附則第4項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第5条の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第6条及び第6条の2の改正規定は、昭和49年4月1日から、第6条の3及び第6条の4の改正規定は、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の川越市国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定に基づいて、昭和49年4月1日から昭和49年9月30日までの間に支払われた助産費及び葬祭費は、改正後の川越市国民健康保険条例の規定による助産費及び葬祭費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和50年10月1日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の川越市国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間において助産費及び葬祭費として支払われた金額は、改正後の川越市国民健康保険条例の規定に基づく助産費及び葬祭費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産から適用し、同条例第6条の2第2項の規定は、この条例の施行の日から3月を経過した日以後の死亡から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、昭和55年4月1日以後の出産又は死亡から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、昭和57年4月1日以後の出産又は死亡について適用し、同日前の出産又は死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和61年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定並びに第7条及び第8条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為及び平成14年3月31日以前の納期限に係る国民健康保険税の滞納による被保険者証の返還に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。