2　市長は、前項に規定する申請者が条例第四条第一項の規定に該当する者であることを確認したときは、川越市総合福祉センター利用登録証(様式第二号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

2　条例第九条の市長の承認を受けようとする者及び第十二条の市長の許可を受けようとする者は、前項の申請書を提出する際、併せて当該申請書の特記事項欄にその旨を記載し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前二項に規定する申請書の提出に係る利用の許可又は承認をするときは、川越市総合福祉センター利用許可書(様式第四号)を申請者に交付するものとする。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　協議会は、会長が招集する。

5　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　協議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　協議会の庶務は、福祉部障害者福祉課において処理する。

1　この規則は、平成七年五月一日から施行する。ただし、附則第二項及び附則第三項(第八条の改正規定及び別表第二の改正規定に限る。)の規定は、平成七年七月一日から施行する。

2　川越市職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和三十一年規則第十七号)の一部を次のように改正する。

3　川越市行政組織規則(平成六年規則第三号)の一部を次のように改正する。

4　川越市附属機関の委員の報酬に関する規則(平成六年規則第三十七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市総合福祉センター条例施行規則の規定により作成されている様式は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。