(設置)

第一条　本市は、高齢者及び障害者の自立の促進及び健康の増進を図り、もって市民の相互交流と福祉の向上に資するため、川越市総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)を川越市小仙波町二丁目五十番地二に設置する。

(定義)

第二条　この条例において「高齢者」とは、六十歳以上の者をいう。

(業務)

第三条　福祉センターの業務は、次のとおりとする。

(利用対象者等)

第四条　福祉センターを利用することができる者は、高齢者及び障害者で、市内に住所を有するもの(市内に在学又は在勤する者を含む。)とする。

(利用許可)

第五条　福祉センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(目的外利用等の禁止)

第六条　前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その許可を受けた目的以外に施設を利用し、又は権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第七条　福祉センターの使用料は、別表のとおりとする。ただし、第四条第一項に規定する者及びこれらの付添人等で市長が認めるものの使用料は、無料とする。

(使用料の減免)

第八条　市長は、公用又は公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(特別の設備等の禁止)

第九条　利用者は、福祉センターの利用に当たり、特別の設備をし、又は既存の設備を移動してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第十条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉センターの利用許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(損害賠償)

第十一条　利用者は、福祉センターの施設を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状に回復し、又は市長の定めるところにより損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(販売行為の禁止)

第十二条　福祉センター及びその敷地内においては、物品の販売等の行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(協議会)

第十三条　福祉センターの運営に関する基本的事項について協議するため、川越市総合福祉センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(指定管理者による管理)

第十四条　市長は、福祉センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、福祉センターの管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第十五条　指定管理者の指定は、規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

(管理の基準等)

第十六条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(指定管理者による施設の現状変更等)

第十七条　指定管理者は、福祉センターの施設の改修、増設その他の市長が別に定める現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(委任)

第十八条　この条例に定めるもののほか、福祉センターの運営に関し必要な事項は、規則で定める。