(趣旨)

第1条　この規則は、川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第2条　給与条例第15条第1項の市規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当を支給する時間から除かれる時間)

第3条　給与条例第15条第3項及び第4項(これらの規定を川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第14号。第3号において「会計年度任用職員給与条例」という。)第18条において読み替えて準用する場合を含む。)の市規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第4条　給与条例第15条の2第2項の市規則で定める割合は、100分の135とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第5条　給与条例第15条の2第3項の市規則で定める日は、勤務時間等条例第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員の場合で、次に定める日とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる時間数)

第6条　給与条例第15条の4に規定する市規則で定める時間数は、基準勤務時間に52を乗じて得た時間数から、その年の4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日並びに日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間数を減じて得た時間数を12で除して得た時間数とする。

(出張中の職員の手当)

第7条　公務により出張中の職員に対しては、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。ただし、あらかじめ任命権者が給与条例第15条から第15条の3までに規定する勤務に服すべきことを指示して出張を命じた場合は、この限りでない。

(端数計算)

第8条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の当該勤務をした全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(支給期日等)

第9条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給期日その他支給についての必要な事項は、給料支給の例による。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(川越市職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、第4条の規定による改正後の川越市職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に関する規則第6条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

第8条　改正条例附則第12条第3項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。次条第2号において「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第9条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(その他)

第10条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。