(趣旨)

第1条　この規則は、川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号。以下「給与条例」という。)第6条の3の規定に基づき、初任給調整手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　給与条例第6条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、医療職給料表(一)1級の職務の職に採用された職員であつて、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た者にあつては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下「実地修練」という。)を経た者にあつては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で市長の定めるものを卒業した者にあつては市長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたもの(以下「支給対象職員」という。)とする。

第3条　前条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年を超えることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

第4条　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)にあつてはその額に川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第17号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、同法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員にあつてはその額に同条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、それぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で市長の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあつては6年、実地修練を経た場合にあつては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第5条　支給対象職員となつた者(第3条に規定する職員を除く。)のうち、当該職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうちその超えることとなる期間に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第6条　国又は他の地方公共団体(以下この条において「国等」という。)の職員として初任給調整手当を支給されていた者が支給対象職員となつた場合における当該職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、その者が国等の職員として初任給調整手当を支給されていた期間を支給対象職員として在職したものとみなして、この規則の規定を適用した場合に当該職員に支給される期間及び支給額とする。

第7条　支給対象職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に支給対象職員となる者で初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以後、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(支給方法)

第8条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(経過措置)

第9条　川越市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第37号)施行の際改正前の給与条例第6条の2第1項第2号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員については、改正前の初任給調整手当支給に関する規則の例により、初任給調整手当を支給する。