2　市長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前二項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、一般職の職員の例により、日割によつて計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に百分の二十を乗じて得た額の合計額に百分の二百二十五を乗じて得た額に、一般職の職員の例による在職期間の割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　市長等に支給する旅費の種類及び支給方法は、川越市職員等の旅費に関する条例(平成十一年条例第六号。以下「旅費条例」という。)に規定するところによるものとし、内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の額は別表第一の、外国旅行の日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は別表第二の定額による。

3　前二項に定めるもののほか、市長等の旅費の支給については、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、市長が規則で定める。

2　この条例は、前項ただし書に係る改正規定を除き、昭和四十六年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十一年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　市長等が、この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十一年十月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和五十三年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

2　市長等が、この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和五十五年十二月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例第一条の規定は、昭和六十年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬等に関する条例、特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例及び川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二年六月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬等に関する条例、特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例及び川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬等に関する条例、特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例及び川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二年六月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬等に関する条例、特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例及び川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び第三条の改正規定、第四条第二項の改正規定(「百分の二百六十」を「百分の二百七十」に改める部分を除く。)並びに第五条の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成三年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　改正法附則第三条第一項の規定により収入役が在職する場合においては、第一条による改正前の川越市職員退職手当条例(以下この項において「旧退職手当条例」という。)第七条第一項、第二項、第五項及び第六項、第二条による改正前の川越市特別職報酬等審議会条例(以下この項において「旧特別職報酬等審議会条例」という。)第二条並びに第三条による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例(以下この項において「旧常勤特別職給与条例」という。)第一条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧退職手当条例第七条第一項、旧特別職報酬等審議会条例第二条及び旧常勤特別職給与条例第一条の規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

3　この条例の施行の際現に在職する収入役の在職中に限り、なお従前の例により副収入役を置くものとする。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第七条及び第九条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第八条及び第十条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第七条の規定による改正後の旧教育長給与条例及び第九条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第七条の規定による改正前の旧教育長給与条例及び第九条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第七条及び第九条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第七条及び第九条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第五条、第七条及び第九条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第五条、第七条及び第九条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第六条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第八条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第五条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第七条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第九条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第五条の規定による改正前の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第七条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第九条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正後の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第五条の規定による改正後の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第七条の規定による改正後の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第九条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬等に関する条例(次項において「改正後の条例」と総称する。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例、第三条の規定による改正前の川越市上下水道事業管理者の給与等に関する条例、第五条の規定による改正前の川越市特別職の秘書の職の指定及び給与等に関する条例、第七条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第九条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。