公債費負担の軽減を図るため、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、行政改革に取り組む地方自治体を対象に年利5%以上の高金利の地方債について補償金を免除した繰上償還を可能とする制度です。その後の深刻な地域経済の低迷などの異例の事態を踏まえ、上記措置が3年間延長されるとともに、対象団体の要件が緩和されました。
　本市においては、平成22年度から当該制度の対象団体としての要件を満たしたこと、年利5%以上の市債について利子負担の軽減効果が見込まれることから、以下のとおり繰上償還を実施し、財政負担の軽減を図ります。

　113,121千円

　67,494千円（平成22年度）
　11,692千円（平成23年度）
　33,935千円（平成24年度）

　3,481,127千円

　1,721,675千円（平成22年度）
　1,110,454千円（平成23年度）
　648,998千円（平成24年度）

　15,675千円

　10,042千円（平成22年度）
　1,301千円（平成23年度）
　4,332千円（平成24年度）

　910,506千円

　506,118千円（平成22年度）
　240,473千円〈平成23年度）
　163,915千円（平成24年度）

　公的資金補償金免除繰上償還にあたり策定することとされている財政健全化計画は、平成22年11月に総務省及び財務省より承認されました。

（公共下水道事業のHP）

　フォローアップ用計画とは、上記承認にかかる計画の目標値と実績値及び実績見込を比較し、執行状況を確認するために作成するものです。平成22年度実績を反映させたフォローアップ用計画は、平成24年11月に財務省関東財務局より内容確認されております。