地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、本市の平成29年度健全化判断比率及び各公営企業の平成29年度資金不足比率について公表いたします。
本市の各指標は、以下のとおりで、健全化判断比率はいずれも「早期健全化基準」以下で、また、各公営企業における資金不足比率は、資金の不足を生じた会計がないため該当がありませんでした。

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため、「－」（該当なし）と表示

各公営企業における資金不足比率は、資金の不足額がないため、「－」（該当なし）と表示