更新日:2018年4月1日
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、本市の平成21年度健全化判断比率及び各公営企業の平成21年度資金不足比率について公表いたします。
本市の各指標は、以下のとおりで、健全化判断比率はいずれも「早期健全化基準」以下で、また、各公営企業における資金不足比率は、資金の不足を生じた会計がないため該当がありませんでした。
健全化判断比率 | 早期健全化基準 | |
---|---|---|
実質赤字比率 | - | 11.25% |
連結実質赤字比率 | - | 16.25% |
実質公債費比率 | 8.9% | 25.0% |
将来負担比率 | 98.7% | 350.0% |
※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため、「-」(該当なし)と表示
特別会計の名称 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 |
---|---|---|
農業集落排水事業特別会計 | - | 20.0% |
水道事業会計 | - | 20.0% |
公共下水道事業会計 | - | 20.0% |
※ 各公営企業における資金不足比率は、資金の不足額がないため、「-」(該当なし)と表示
平成21年度健全化判断比率等の状況について(PDF:222KB)
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