活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成します。それに基づき、基幹となる社会資本整備事業のほか、関連する社会資本の整備や効果を促進するためのソフト事業の実施が可能です。
　国は、社会資本総合整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、地方公共団体等に交付金を交付します。

　社会資本総合整備計画の終了年度（平成26年度）に、目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果について公表するとともに、国（国土交通大臣）へ提出しました。
　川越市では、中心市街地の活性化や歴史的風致の維持および向上を図るため、平成22年度から平成26年度までの5か年にわたり、社会資本総合整備計画（川越市中心市街地の活性化）に基づき事業を実施してきました。
　このたび、同事業の事後評価の原案を作成し、第三者機関（川越市都市再生整備計画審議会）の審議を経て事後評価を実施しましたので、その結果について公表します。