江戸時代、城下町として栄えた川越は、新河岸川舟運を利用した物資輸送によって江戸と強いつながりを持ち、また、江戸からさまざまな文化を取り入れ経済・文化面で豊かさを享受していました。明治時代に入ってからも、江戸時代の繁栄を背景に発展を続け、明治11年（1878年）に県内初の国立銀行である第八十五国立銀行が開業。明治33年（1900年）には県内初の公益経済団体である川越商業会議所が設立されました。また、川越鉄道（現在の西武新宿線）や東上鉄道（現在の東武東上線）が開通すると、鉄道輸送の比重が高まり、東京との結びつきを強めることとなりました。

こうした経済力の発展を背景に、川越では市制施行についての論議が活発に行われました。大正デモクラシーの風潮に影響され、地方自治に対する住民の意識が向上し、市制施行の実現への機運が高まっていきました。こうして、大正11年（1922年）に川越町と仙波村が合併し、12月1日、県内で初めて市制を施行、「川越市」が誕生しました。

その後、昭和14年（1939年）に田面沢村と、昭和30年（1955年）に隣接する9村（芳野村、古谷村、南古谷村、高階村、福原村、大東村、霞ケ関村、名細村、山田村）と合併し現在の市域となり、平成15年（2003年）には県内で初めて中核市に移行しました。市制施行当時は、人口およそ3万1千人でしたが、平成27年（2015年）に人口35万人を超える都市となり、現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。

そして、令和4年（2022年）に市制施行100周年を迎えます。

市制施行100周年を迎えるに当たり、令和2年4月に市内各種団体の代表者で構成された川越市市制施行100周年会議において、川越市市制施行100周年記念事業基本構想を策定いたしました。