東京都心部への一極集中により発生した大都市問題（住宅問題・長時間通勤など）の解決を図るため、東京都区部以外の地域で相当程度の範囲の地域の中心になる都市を、業務機能などの諸機能の核として整備・育成し、バランスの取れた地域構造へ変えていくことが必要とされています。
　そこで、国の「第4次首都圏基本計画」（昭和61年）において、業務核都市の整備の考え方が示され、多極分散型国土形成促進法（昭和63年）において、その制度が定められました。また、新しい全国総合開発計画である「21世紀の国土のグランドデザイン」（平成10年）及び「第5次首都圏基本計画」（平成11年）においても業務核都市の育成・整備を推進することとされています。
　業務核都市は、自立性の高い地域の中心として、各都市の立地・交通条件・自然環境などの特徴をいかした個性的で魅力のある都市を目指して整備を推進するとともに、東京都市圏における諸機能の適正な配置先としての役割を果たすことが期待されています。

　業務核都市は、第4次首都圏基本計画において初めて位置付けられ、その後、第5次首都圏基本計画で追加の位置付けがされています。川越市を中心とする地域は、第5次首都圏基本計画において、業務核都市に位置付けられました。埼玉県内では、第4次首都圏基本計画で浦和市・大宮市（現：さいたま市）を中心とする地域と熊谷市を中心とする地域が、第5次首都圏基本計画では、春日部市・越谷市を中心とする地域が業務核都市に位置付けられています。

　業務核都市に位置付けられるメリットとしては、次のようなものがあります。

1．国の計画に、業務核都市として川越市が位置付けられることにより、埼玉県西部の中心都市としての位置付けが明確になり、イメージアップにつながります。

2．業務核都市の整備方針を定めた「業務核都市基本構想」において位置付けられた中核的施設の整備について、国の支援が得られ、地域整備の進展につながります。

　平成12年度に、埼玉県、川越市、鶴ヶ島市及び日高市により、業務核都市基本構想の策定に向け、地域の特性やポテンシャルを把握するとともに、業務核都市としての基本的な考え方をと業務核都市基本構想（川越業務核都市）に係る同意について業務核都市基本構想（川越業務核都市）に係る同意についてりまとめるため、基礎調査を実施しました。
　その後、埼玉県において国と協議を進め、平成20年3月19日に「川越業務核都市基本構想」が策定されました。川越業務核都市基本構想の詳細につきましては、国土交通省ホームページ「業務核都市基本構想（川越業務核都市）に係る同意について」（外部サイト）をご覧ください。