「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年度に創設されました。
また、「社会資本整備総合交付金」に加え、地域のインフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）及び生活空間の安全確保の取組を集中的に支援する「防災・安全交付金」が平成24年度に創設されました。

地方自治体が「社会資本整備総合交付金」及び「防災・安全交付金」を活用して、事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出するとともに、公表することとなっています。
川越市では、平成27年度より川越市独自の「社会資本総合整備計画」を策定し、「社会資本整備総合交付金」及び「防災・安全交付金」を活用して、地域の快適な基盤整備や防災性強化に向けた基盤整備に取り組んでいます。

• 計画の目標

川越市が掲げる防災対策の基本理念「市民とともにつくる安全で安心なまち川越」の実現に向けて、防災性強化に向けた都市基盤を整備し、災害に強いまちづくりを推進する。また、道路等において安全対策を実施し、よりよい交通環境等の整備を推進する。

• 計画年度

令和2年度から令和6年度

• 計画とりまとめ課

建設部道路街路課

• 計画の目標

川越市都市計画マスタープランに掲げる将来都市像「豊かな自然と暮らしやすさを創造する 美しいまち 川越」の実現を目指して、「住と文化と職」、「都市と集落」、「歴史・自然と活力」が共存・共生したまちづくりを推進し、併せて東京オリンピック後も成長の基盤となる環境整備を行う。

• 計画年度

令和2年度から令和6年度

• 計画とりまとめ課

都市計画部都市景観課

• 計画の目標

宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い、地震や降雨による盛土等の表層崩壊、大規模崩壊又は盛土等の崩落により流出した土砂の土石流化による災害を想定し、盛土等に伴う災害が発生するリスクのあるエリアを規制区域（宅地造成及び特定盛土等規制法による宅地造成等規制区域及び特定盛土等規制区域）を指定する必要がある。規制区域の候補区域設定に当たり、土地利用情報、地形・地質情報に留意した上で基礎調査を実施する。

• 計画年度

令和5年度から令和6年度

• 計画とりまとめ課

都市計画部開発指導課

• 計画名：災害に強く、安全な都市環境整備の推進 第2期

• 計画名：快適な基盤を備えた魅力あるまちづくりの推進

注)今後の社会情勢や予算規模により、計画内容を変更する場合があります。

• 計画名：都市防災事業計画

完了した社会資本総合整備計画における目標の達成状況や、今後の取組みへの反映等についてまとめた「事後評価書」を公表いたします。

• 災害に強く、安全な都市環境整備の推進

• 快適な基盤を備えた魅力あるまちづくりの推進～東京オリンピック開催に向けて～