総合戦略の策定にあたっては、産業界・関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）など広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であるとされています。
本市では、学識経験者・市内の公共的団体等の代表者・市内の金融機関の代表者から構成される「川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」を設置し、人口ビジョン及び総合戦略について審議・検討していだたきました。
なお、当該審議会は地方自治法第138条の4第3項に規定される附属機関として、条例により設置しています。

平成27年7月24日、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する事項について審議するため、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を設置し、川合市長から審議会会長に諮問を行いました。

平成27年11月25日、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会会長から川合市長に答申がありました。