企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が税額控除される仕組みです。
令和2年度より税の軽減効果が、寄附額の最大約9割に拡大するなど、大幅な改正が行われました。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です
• 川越市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています

　禁止の例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。

寄附募集事業はこちらのページで紹介しています。

• 「寄附先事業」「金額」「寄附日程の目安」について、政策企画課地域創生担当（電話：049-224-5503）まで、ご相談ください。　※寄附の検討段階で構いません。

• 事前相談を経て、寄附の受け入れが可能な場合、川越市より「寄附申出書」が送付されます。
• 「寄附申出書」に社名、寄附金額等の必要事項をご記入いただき、川越市へご提出ください。

• 川越市より「納付書」が送付されます。
• 「納付書」に記載されている金融機関において、寄附金の納付を行ってください。

• 川越市より、「受領証」が送付されます。
• 「受領証」は、企業版ふるさと納税の寄附を証明する書類です。大切に保管してください。

ご意向に応じまして、以下の対応をさせていただきます。

• 川越市ホームページへの社名等の掲載
• 感謝状の贈呈（寄附金額100万円以上の場合）

これまでに企業版ふるさと納税寄附をいただいた企業のうち、公表の希望があった企業を紹介しています。

企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同一年度に、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用（または、地域活性化事業を行う団体等に採用）される場合に、当該寄附の最大約9割に相当する税の軽減をうけることができる制度です。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）ご活用希望の場合は、政策企画課地域創生担当まで、お問い合わせください。

• 人事交流企業　第一生命保険株式会社
• 期間　令和4年10月1日から令和7年3月31日まで（予定）
• 人数　1名
• 従事事業　グリーンツーリズム整備推進

協定締結式のようすは、こちらをご参照くさだい。

企業版ふるさと納税の寄附・人材派遣型の活用希望に関しては、政策企画課地域創生担当までお気軽にお問い合わせください。