市民の貴重な税負担により取得、維持管理されている公有地は、市民全体の財産であり、自治体経営の貴重な経営資源の一つです。
　そのため、行政サービスを提供するために使用するか、活用することにより得た利益を他の行政サービスの財源として使用するなど、何らかの方法で財産から得られる利益を還元しなければなりません。
　したがって、公有地の利活用について、改めて経営的視野から考え方を整理する必要があります。
　そこで、川越市では、平成19年6月に、公有地の利活用に関する課題を整理し、その解決を図るため、公有地の利活用に関する基本方針を策定しました。