川越市

平和首長会議

更新日:2024年2月22日

川越市は平成21年8月3日、「平和首長会議」に加盟しました。

昭和57年(1982年)6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱しました。

平和首長会議は、この計画に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

平和首長会議の活動は、平成17年8月に宣言した本市の「小江戸かわごえ平和都市宣言・2005」の趣旨に沿うものであり、市では今後も核兵器のない平和な世界の実現に向けて、平和施策事業を進めてまいります。

なお、平成25年8月6日から名称が「平和市長会議」から「平和首長会議」に変更されました。

下記「加盟認定証」は、名称変更される前(平成21年)に加盟した際のものです。

平和市長会議認定証の画像

武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピール

2024年2月22日、ロシアによるウクライナ侵攻に未だ収束の目途が立たないなど、ますます混迷を極める現下の国際情勢を踏まえ、平和首長会議は、対話による平和的解決に向けた外交努力と、核兵器のない平和な世界の実現に向けた具体的な行動へ歩みを進めることを訴える共同アピールを発出しました。
この共同アピールは、国連の各国政府代表部(193か国)及び国連事務総長等に送付しています。

平和首長会議のプロモーションビデオ

平和首長会議では、加盟都市と共に行っている様々な取組に対する認知度を高めることにより、加盟・協働の促進を図るため、プロモーションビデオを制作しました。
平和首長会議会長(広島市長)、副会長(長崎市長)のほか、9人のリーダー都市の市長が、平和首長会議が掲げる「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市」という二つの目標に向けて推進している様々な取組について紹介しています。

核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての平和首長会議公開書簡

令和2年10月24日、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、同条約の発効が確実になりました。
このことを受けて、平和首長会議では、この歴史的な出来事を歓迎する一方で、今後、同条約を包括的で実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力としていかなければならないと訴える公開書簡を作成し、すべての国連加盟国へ発出しました。

※令和3年1月22日に核兵器禁止条約は発効しました。

「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動

被爆者をはじめとした多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結んで、2017年7月に「核兵器禁止条約」が国連で採択され、3年余り経った2021年1月22日に発効しました。しかしながら、核兵器のない世界を実現するためには、核保有国及びその傘の下にある国の条約の効果的な運用に向けた議論への参画と締約国会議への参加、また条約の署名・批准国の一層の拡大により、この条約を実効性の高いものとしていく必要があります。
この署名活動を通して、核兵器はこの世に存在してはならない「絶対悪」であるとの民意を世界中に広げ、全ての国が早期にこの条約を締結するよう、御協力をお願いします。

第10回NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議の閉会を受けた会長コメント

平和首長会議は、第10回NPT再検討会議の閉会を受けた会長コメントを発表しました。

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