川越市

行政不服審査制度について

更新日:2019年10月1日

行政不服審査制度の概要

審査請求書を審査庁に提出すると、審査庁の職員である審理員が審理手続を行います。審理員は、審理手続の中で弁明書や反論書、証拠書類などの提出を求めたり、審査請求人の求めに応じ口頭意見陳述を行ったりします。審理員の審理手続が終わると、審査庁は、川越市行政不服審査会に諮問し、その答申を受けた後、審査請求についての裁決を行います。

行政不服審査制度は、行政不服審査法に基づき、行政庁による違法・不当な処分により国民の権利・利益が侵害された場合に、訴訟によらず、その行政庁に「審査請求」をすることで、簡易迅速に国民の権利・利益の救済を図る制度です。
なお、この審査請求については、費用はかかりません(処分をした行政庁(これを「処分庁等」といいます。)から提出された提出書類等の交付を受ける場合には、手数料の納付が必要です。)。

行政不服審査法の概要については、下記の総務省のホームページも参考にしてください。

審査請求をすることができる人

審査請求をすることができる人は、行政庁の処分に不服がある者です。この「行政庁の処分に不服がある者」とは、「行政庁の処分によって自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者」とされています(法人が審査請求をすることもできます。)。
また、法令に基づき行政庁に対して処分の申請をした者は、申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁が処分をしない場合(これを「不作為」といいます。)には、その不作為についての審査請求をすることができます。

審査請求をすることができる期間

行政庁の処分について、審査請求をすることができる期間は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。
また、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、原則として、審査請求をすることはできません。

審査請求の手続

審査請求書の提出

審査請求は、審査請求書(書面)を提出して行わなければなりません(他の法律に口頭で審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、口頭で審査請求をすることができます。)。
行政不服審査法では、審査請求書の様式は定められておらず、必要な事項が記載されていれば、任意の様式で差し支えありません。参考までに、審査請求書の記入例を掲載します。

審査請求の内容によっては、市の担当者からお問合せをさせていただくことがありますので、日中に連絡をとることができる連絡先を審査請求書に必ず記入してください(記入例を参考にしてください。)。

審査請求書には、審査請求人(審査請求人が法人である場合にはその代表者、代理人によって審査請求をする場合には代理人)が押印してください。

書類の提出部数

・審査請求書
※正副2通の提出をお願いします(処分の通知書などの添付により、審査請求先の行政庁と処分庁等がともに川越市長であることが明らかな場合には、正本1通の提出でかまいません。)。

・審査請求に係る証拠書類等
※審査請求の対象となっている処分の通知書などの写しの添付をお願いします。

(法人である場合)
・登記事項証明書等
(代理人によって審査請求をする場合)
・委任状

参考までに、委任状の記入例を掲載します。

審査請求書の提出先

総合政策部行政改革推進課
〒350-8601川越市元町1丁目3番地1(川越市役所本庁舎4階)
電話番号:049-224-5505(直通)

審査請求書は、持参又は郵送により、審査請求をする処分ごとに提出してください(ファクシミリや、電子メールによる提出はできません。)。
また、審査請求書は、処分をした担当課に直接提出することもできます。その場合には、担当課から行政改革推進課に審査請求書が送付されます。

審理員による審理

審査請求の審理手続は、審査請求の対象となっている処分に関与していないなどの一定の要件を満たす職員のうちから指名される「審理員」が行います。

川越市行政不服審査会への諮問・答申

新規ウインドウで開きます。川越市行政不服審査会は、川越市長等の処分などに対する審査請求について、審理員が行った審理手続の適正さや法令解釈を含め、審査庁である川越市長の判断の妥当性の審査を行います。

裁決

審査庁である川越市長が、認容、棄却又は却下の判断を行います。

審査請求の取下げ

審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができます。
審査請求の取下げは、書面を提出して行わなければなりません。参考までに、取下書の記入例を掲載します。

不服申立ての処理状況

川越市長を審査庁として審査請求されたものの処理状況は、次のとおりです。

平成28年度不服申立て処理状況
番号 審査請求日 処分根拠法令 概要 審理員指名日 審理員意見書提出日 審査会等諮問日 審査会等答申日 裁決日等 裁決内容等
1 平成29年2月13日 児童福祉法 保育所の入所を保留とした処分の取消しを求めたもの 平成29年3月1日 取下げ
2 平成29年2月16日 地方税法 債権を差し押えた処分の取消しを求めたもの 平成29年3月17日 平成29年6月14日 平成29年6月29日 却下
平成29年度不服申立て処理状況
番号 審査請求日 処分根拠法令 概要 審理員指名日 審理員意見書提出日 審査会等諮問日 審査会等答申日 裁決日等 裁決内容等
1 平成29年8月15日 地方税法 債権を差し押えた処分の取消しを求めたもの 平成29年8月31日 平成29年11月17日 平成29年12月6日 却下
2 平成30年2月9日 住民基本台帳法 戸籍の附票を不交付とした処分の取消しを求めたもの 平成30年2月22日 平成30年7月13日 平成30年8月21日 却下
平成30年度不服申立ての処理状況
番号 審査請求日 処分根拠法令 概 要 審理員指名日 審理員意見書提出日 審査会等諮問日 審査会等答申日 裁決日等 裁決内容等
1 平成30年6月20日 地方税法 債権を差し押えた処分の取消しを求めたもの 平成30年9月3日 取下げ
2 平成30年7月12日 川越市個人情報保護条例 保有個人情報の部分開示を決定した処分の取消しを求めたもの 平成30年7月20日 平成30年12月26日 平成31年1月21日 平成31年3月25日 平成31年4月15日 一部認容
(一部開示)
3 平成30年7月18日 地方税法 債権を差し押えた処分の取消しを求めたもの 平成30年8月10日 平成31年2月25日 平成31年3月4日 認容
4 平成30年9月2日 地方税法 債権を差し押えた処分の取消しを求めたもの 平成30年9月14日 令和元年6月17日 令和元年6月28日      
5 平成30年9月2日 地方税法 債権を差し押えた処分の取消しを求めたもの 平成30年9月14日 令和元年6月17日 令和元年6月28日      
6 平成30年9月11日 住民基本台帳法 戸籍の附票を不交付とした処分の取消しを求めたもの 平成30年9月20日 平成31年3月8日 平成31年3月18日 令和元年6月28日 令和元年7月19日 棄却
7 平成31年1月24日 債権を差し押さえた処分が違法だとして損害賠償金の支払を求めたもの 平成31年4月8日 却下
8 平成31年2月13日 児童福祉法 保育所の入所を保留とした処分の取消しを求めたもの 平成31年3月6日 令和元年6月28日 令和元年7月11日      
9 平成31年2月18日 地方税法 債権差押の配当計算書に係る処分の取消しを求めたもの 平成31年3月6日 令和元年6月17日 令和元年7月8日 却下
10 平成31年3月1日 地方税法 債権差押の配当計算書に係る処分の取消しを求めたもの 平成31年3月11日 令和元年6月17日    
11 平成31年3月10日 地方税法 債権差押の配当計算書に係る処分の取消しを求めたもの 平成31年3月19日 令和元年6月17日    

(令和元年10月1日現在)

行政不服審査法に基づく裁決及び答申に関するデータベース

行政不服審査法に基づいてされた審査請求について、審査庁が行った裁決内容や、行政不服審査会等が行った答申内容等を検索・閲覧できます。

お問い合わせ

総務部 総務課 法務室
電話番号:049-224-5550(直通)
ファクス:049-225-2895
E-Mail:この担当課にメールを送る

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