更新日:2015年1月3日
本委員会に付託を受けた調査事件について下記のとおり経過及び調査状況を報告いたします。
財団法人川越市青少年健全育成協会の不正経理に係る事件は、平成18年5月20日に発覚したにもかかわらず、懲戒処分が行われたのは7月28日付けであり、この間、元市職員小暮浩の出勤がない中で、給与、賞与が支給され、更には有給休暇や夏季特別休暇も付与された。こうした対応の遅れは議員をはじめ、多くの市民の疑念、疑惑を招き、市政に対する信頼を大きく損ねている。
よって、市民の付託を受け、執行機関を監視する議会として、事件の全容、また市側の対応の遅れについて調査究明し、もって再発防止策について提言していくものである。
平成18年9月1日開会第4回定例会第25日(9月25日)において決議第1号、市職員の公金横領事件の解明並びに行政組織管理体制に関する調査についての決議が議決され、本委員会が設置された。
10人
委員長中原 秀久
副委員長荻窪 一郎
委員山木 綾子
委員神田 寿雄
委員川口 知子
委員倉嶋 美恵子
委員小ノ澤 哲也
委員石川 隆二
委員菊地 実
委員石川 良三郎
市職員の公金横領事件の解明並びに行政組織管理体制に関する調査について
(1)市職員の公金横領事件の全容について
(2)市職員の公金横領事件に対する市の対応について
午前10時開会、午前11時42分散会
正副委員長の互選について
資料要求について
次回の会議開催について
午前10時3分開会、午後4時27分散会
説明員に対する質疑
記録の提出請求について
記録の送付要求について
資料要求について
参考人の出席要求について
次回の会議開催について
午前10時1分開会、午後2時47分散会
説明員の発言訂正について
参考人の欠席報告について
証人の出頭請求について
証人の補助者について
資料要求について
説明員の発言訂正に対する質疑
説明員に対する質疑
説明員の出席追加要求について
次回の会議開催について
午前10時開会、午後4時散会
説明員の発言訂正について
参考人の出席要求について
証人の補助者同席許可について
小暮 浩氏への証人尋問について
倉内 一郎氏及び大仲 登氏への参考人質疑について
説明員の発言訂正に対する質疑
資料要求について
記録の送付要求について
次回の会議開催について
午前10時開会、午後3時42分散会
参考人の出席要求について
説明員に対する質疑
内藤 栄氏、深澤 正雄氏、及び落合 敬子氏への参考人質疑について
次回の会議開催について
午前10時開会、午後3時散会
参考人の出席要求について
記録の送付要求について
資料要求について
説明員に対する質疑
渡辺 勝美氏、及び箕輪 昌典氏への参考人質疑について
調査経費の追加について
委員長報告の申し出について
次回の会議開催について
午後1時30分開会、午後2時30分散会
記録の提出請求について
資料要求について
説明員に対する質疑
次回の会議開催について
午前10時9分開会、午後2時57分散会
記録の提出請求について
説明員に対する質疑
証人の出頭請求について
次回の会議開催について
午前10時29分開会、午後2時28分散会
舟橋 功一氏への証人尋問について
次回の会議開催について
午後1時開会、午後2時19分閉会
調査報告書(案)について
小暮 浩氏(元川越市職員)
市職員の公金横領事件の全容について
舟橋 功一氏(川越市長)
(1)市職員の公金横領事件の全容について
(2)市職員の公金横領事件に対する市の対応について
小暮 浩氏(元川越市職員)
市職員の公金横領事件の全容について
倉内 一郎氏及び大仲 登氏(倉内会計事務所)
調査報告の件について
内藤 栄氏(財団法人川越市青少年健全育成協会事務局長)
深澤 正雄氏(同次長)
落合 敬子氏(同事務副主任)
財団法人川越市青少年健全育成協会の事務処理について
渡辺 勝美氏(財団法人川越市青少年健全育成協会前事務局長)
箕輪 昌典氏(同元事務局職員)
財団法人川越市青少年健全育成協会の事務処理について
総務部長、職員課長、市民部長、青少年課長、介護保険課長、
介護保険課主査
提出を求めた者:川越市長
提出を求めた団体:財団法人川越市青少年健全育成協会
なし
本事件は平成18年5月、市が全額出資する財団法人川越市青少年健全育成協会(以下「協会」という。)の平成17年度決算監査において、協会監事の指摘により11,737,460円の使途不明金が発覚した。
当時、協会経理を担当していた元市職員小暮 浩(以下「元市職員」という。)は、5月20日に着服の事実を認め、6月5日に12,222,519円を返還した。
しかしながら、警察への被害届や告訴はすぐには行わず、本人の処分も事件発覚から2ヶ月以上が経過した7月28日に懲戒免職処分が行われた。
この間、横領を認めた元市職員に対し、夏季賞与が一般職員と同様に全額支給され、年次有給休暇や夏季特別休暇約41日の行使を放置した。
市は、市の職員が市役所の中で引き起こした重大事件との認識に欠け、事件の解明は協会主導で行われ、市の庁議や部長会議等への報告もすぐにはなされず、事件の解決を長引かせ、市民の行政不信を招き政治への信頼が損なわれることとなった。
本市議会は事件の解明と市の対応などの調査にあたり、平成18年9月25日地方自治法第100条の規定に基づく「100条調査特別委員会」を設置し、事件の真相究明と市の対応などについて調査を行うこととなった。
本事件は、市が全額出資する協会で昨年5月に発覚したものであるが、市の職員が市役所の中で、長期間にわたり引き起こした多額の業務上横領事件であり、市行政に対する市民の信頼を損ねることになったことは誠に遺憾である。
管理監督責任を含めた責任の所在は、市民にわかりやすく厳正に、しかも速やかに明らかにすべきである。
本事件の真相究明と市の対応について、本委員会は10回に及ぶ調査を行ってきたが、事件そのものの究明にあたっては捜査当局との捜査と重なり、委員会としての調査に限界があったことは否めない。
本事件は、過去に起きた市職員による不祥事件が教訓として生かされず、また、発生後の対応も、市の職員が起こした重大事件との認識に欠け、真相究明が遅れたことは誠に遺憾である。
本事件を機に、市の財政援助団体に対する管理体制のあり方についても早急に再検討が望まれる。
協会の運営は、設立目的に沿っているかの再検証を含め、市の業務と協会の事務が混在し曖昧となっている現状を整理し明確にすることも含め、今後のあり方を早急に見直すべきであると考える。
このような事件が再び起こることのないような、管理システムの構築と、職員の再教育をはじめ、庁内の危機管理に対する機能の再点検も急ぐべき課題といえる。
以上であるが、本委員会の提言については、真摯に受け止め、速やかな対応を求めるものである。
なし
なし
なし
なし
なし
386万円以内
(内訳)当初調査経費220万円
追加調査経費166万円
2,549,400円
(内訳)委員費用弁償327,700円
証人費用弁償2,900円
参考人費用弁償5,800円
筆耕翻訳料917,700円
会議録作成費1,261,100円
その他34,200円
議会事務局 議事課 議事担当
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