次のような事由がある固定資産については、申請により固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。

1　貧困により生活のため公私の扶助を受ける方の所有する固定資産
2　公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
3　災害（火災・風水害等）により、著しく価値を減じた固定資産
4　その他特別の事由があるもの

下記「固定資産税減免申請書」を記入のうえ、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して（生活保護の受給を事由とする場合を除く）、納期限前に資産税課に提出してください。

なお、減免事由ごとに減免を適用する要件が定められているため、詳しくは資産税課にお問い合わせください。