災害に遭われたり、貧困により公的扶助を受けるなど特別な事情により市民税・県民税（個人住民税）を納めるにあたって困難な事情がある場合には、その事情に応じて申請により減免を受けられる場合があります。

• 生活保護法の規定による保護を受けた方
• 市の全部若しくは一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく損害を受けた方
• その他特別な事由のある方

減免額については、減免事由や被災状況等に応じて、当該年度の未到来納期分の市民税・県民税（個人住民税）の合計額に一定割合を乗じて算出した額となります。
注記：原則、申請を受け付けた時点で未到来納期分の税額が減免の対象になります。

下記の書類を市役所2階市民税課に提出してください（郵送可）。

• 減免申請書
• 減免を受けようとする事由を証明する書類（被災証明書など）
  注記：生活保護を事由とする場合は、証明する書類を省略できます。

• 市税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を申し出てください。