事業所税は、都市環境の整備改善に関する事業の費用にあてられる目的税です。市内の事業所用家屋の使用床面積に対し課せられる「資産割」と、市内従業者給与総額に対し課せられる「従業者割」とがあります。

　事業年度の終了の日から2ヶ月以内（個人にあっては翌年の3月15日まで）に申告し、納税してください。

【注】平成17年度の税制改正により、「60歳」から「65歳」に引き上げられましたが、次のような経過措置が講じられています。

　イ　平成18年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・・62歳
　ロ　平成19年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・・63歳
　ハ　平成22年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・・64歳
　ニ　平成25年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・・65歳