インターネットで、「在宅コールスタッフ募集」の会社を見つけ、採用となった。仕事内容は、大手電話会社から提供されたという顧客リストを使って、電話をかけること。電話をかけるときは番号を非通知にし、相手が一人暮らしと分かったときは報告することも指示されていた。その後、会社と連絡が取れなくなり、賃金も未払いの状態となった。大手電話会社に問い合わせると、無関係とのこと。もしかすると、一人暮らしの方を狙った悪質商法に加担してしまったかもしれない。

事例のほかにも在宅ワークに就く条件として、高額な登録料、講習料、教材費の支払いを要求され、その支払いのために借金をするようなトラブルが増えています。

1. 「誰でも簡単に収入が得られる」といった甘い言葉に注意しましょう。
2. 在宅ワークを始めるときは、厚生労働省ホームページにある「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」などを確認しましょう。
3. 仕事を始める際に高額な負担を要求されたら、怪しいと思い、冷静になりましょう。借金をすることになったり、悪質商法に加担することになったりする可能性があります。
4. 登録料、講習料、教材費などの名目でお金を支払った場合は、クーリングオフが可能な場合もあります。
5. 困ったときは、消費生活センターにご相談ください。