川越市省エネエアコン普及促進事業補助金の補助金交付申請の受付は、令和4年7月6日（水曜）に終了しました。
補助金交付決定を受けた方は、省エネエアコンの設置が完了したときは、速やかに「実績報告書」をご提出くださいますようお願いいたします。

新型コロナウイルスの影響により、ご自宅で過ごす時間が増える中、家庭からの二酸化炭素排出量を削減するため、省エネルギー性能の高いエアコンを購入（新規・買い替え）し、自ら居住する住宅に設置する方に対し、補助金を交付します。
補助金の申請にあたっては、以下の「申請の手引き」をよくお読みください。
購入済みのエアコンは対象外です。必ず購入前に申請をお願いいたします。
なお、国や県が実施するほかの補助金とは併用できませんので、ご注意ください。

1. 令和4年12月31日までの間に、補助対象設備の省エネエアコン（新品に限る）を新規または買い替えにより購入し、自らが居住する住宅に設置する方
2. 申請書提出の時点で川越市に住民登録があり、市税すべて（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納がない方

• 個人の住宅が対象です。法人名での申請はできません。
• 住民票により居住を確認します。
• 1世帯につき1台までが対象です。

次の基準を満たす「省エネエアコン」

1. 統一省エネルギーラベル4つ星以上
2. 省エネ基準達成率114パーセント以上

該当製品は、統一省エネラベルまたは省エネ型製品情報サイト（外部サイト）で確認することができます。

• 申請前に基準を満たす対象の省エネエアコンか必ず確認してください。
• 申請後、交付決定を受けてから補助対象機器を購入・設置してください。
• 申請書提出前に購入した省エネエアコンは、対象外となります。

下記の補助金額表に掲げる補助基本額に加算額を加えた合計額（最大80,000円）
なお、補助対象経費（注釈1）の3分の2の額が上記合計額を下回る場合は、補助対象経費の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）が補助金額となります。

注釈1:補助対象経費は、省エネエアコンの本体価格及び設置費用の税込み価格です。買い替えの場合、既存エアコンの撤去費用等は対象外となります。
注釈2:申請日時点で65歳以上の者のみで構成される世帯を高齢者世帯とします。
注釈3:中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗が対象となります。

令和4年5月23日（月曜）午前8時30分から
令和4年11月30日（水曜）午後5時15分まで（必着）

申請は先着順にて受付を行います。
市役所環境政策課窓口（本庁舎5階）へ直接持参していただくか、郵送にてご提出ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できる限り郵送での書類提出にご協力をお願いいたします。

• 受付期間外に申請書をご提出頂いた場合、受付することはできかねますのでご承知おき下さい。
• 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、超えた日に到着した交付申請書（不備があるものを除く）の中から、抽選により交付対象者等を決定します。
• 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間であっても受付を終了します。
• 郵送の場合は、簡易書留又はレターパックプラスで郵送してください。

1. 申請書（様式第1号）
2. 補助対象経費の内訳が明記されている見積書の写し（設置する省エネエアコンのメーカー名、機種名、機種型番、設置に要する費用等の各金額、購入予定店舗がわかる書類）
3. 申請者の世帯全員の住民票（コピー不可、発行から3か月以内のもの、マイナンバーの記載がないもの。発行手数料が200円かかります。）
4. 納税証明請求書兼証明書（発行から1か月以内のもの）

• 所定の様式（納税証明請求書兼証明書）を収税課（市役所本庁舎2階）、各市民センター、川越駅西口連絡所に持参し、証明を受けてください。なお、川越駅西口連絡所での発行手続きは平日9時30分から17時15分までです。平日17時15分以降及び土曜日は発行できません。
• 納税した日から1か月以内に納税証明書を取得する際には、当該領収書もしくは振替済みの結果を記帳した通帳の提示を要する場合があります。領収書もしくは通帳を持参してください。
• 証明手数料が200円かかります。
• 代理の方が取得する際には、所定の納税証明書用の委任状（補助金申請とは別のもの）の提出及び代理の方の公的な身分証明書の提示が必要です。
• 誤って課税証明書や市県民税のみの納税証明書を取得される方がいらっしゃいます。所定の様式で市税すべての滞納がないことの証明書を取得してください。

詳しくは収税課にお問い合わせください。

• 書類の記載には、黒又は青のボールペンを使用してください。消せるボールペンの使用は認められません。
• 書類は、楷書で丁寧に記載してください。読み取りが困難な場合には受け付けられません。
• 訂正する場合は、二重取り消し線を引いて訂正してください。修正液や修正テープ等による訂正は認められません。
• 一度ご提出いただいた書類はお返しできません。
• 提出いただく各種添付書類の宛名及び口座の名義は申請者本人である必要があります。

市は、申請書類を受理・審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者に対して交付決定の通知をします。
申請者は、交付決定を受けてから購入・設置工事に着手してください。
交付決定前に購入・設置した省エネエアコンについては、補助の対象外となります。

設置完了後の30日以内もしくは令和5年1月31日（火曜）午後5時15分のいずれか早い期日まで

令和5年1月31日（火曜）は最終期限です。
設置が完了したら速やかに提出してください。
報告書は必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で提出しなければなりません。
最終期限を過ぎた場合は、交付決定が取り消しとなりますので、ご注意ください。

市役所環境政策課窓口（本庁舎5階）へ直接持参していただくか、郵送にてご提出ください。
郵送の場合は、簡易書留又はレターパックプラスで郵送してください。

1. 報告書（様式第4号）用紙は交付決定通知とともに申請者へ送付します。
2. 購入費等の支払いを証明する書類（購入金額、購入日、省エネエアコンの製品名（型番）及び販売店名が記載されているものに限る）
3. 製造メーカーが発行した省エネエアコンの保証書の写し（日付、販売店名、機種名、申請者の氏名が記載されているものに限る）
4. 振込先の口座情報がわかる通帳もしくはキャッシュカードのコピー（申請者本人名義の口座に限る）

市は、報告書類の審査等により、交付すべき補助金の額を確定し、通知します。
また、報告書類を審査した上で必要がある場合は、現地調査を行うことがありますので、予めご了承ください。
確定した補助金は、審査等の後、申請者が指定した申請者本人名義の金融機関の口座（申請者本人名義の口座以外への振り込みはできません。）に振り込まれます。

申請者は、補助金の交付を受けて設置した設備について、設置完了または取得日から5年間、適切な管理を継続しなければならないものとしています。やむを得ない事情で、当該設備を処分、譲渡等をする場合には、手続きが必要になりますので、事前に環境政策課までご相談ください。