不動産の取引において、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条により、物件の内容や取引の条件などの情報が記載された「重要事項説明書」を交付して説明をすることとされています。
このうち、都市計画法、建築基準法、その他の法令に基づく制限の調査については、関係法令の数が多いうえ、担当窓口も複数にわたっていることから、各法令の主要な担当窓口についてまとめましたので、ご活用ください。

• ここにまとめたものは、標準的な不動産調査における照会窓口を示すものであり、全ての協議先を網羅しているものではありませんので、参考資料としてご利用ください。
• 許認可・届出等の窓口の担当が別の場合がありますのでご注意ください。
• 各窓口では正確性を期するため、電話でのお問い合わせをお断りしている場合もありますのでご了承ください。

都市計画情報や道路台帳・網図等については、「小江戸川越マップ（外部サイト）」で概略調査を行うことができますので、参考情報としてご利用ください。（詳細については、担当部署にご確認ください。）

• 「小江戸川越マップ」で提供する情報は、全ての制限内容を掲載しているものではありませんので、参考情報としてご利用ください。
• 地図の精度上及びデータの作成上の誤差を含んでいるため、各内容を証明するものではありませんのでご注意ください。
• 都市計画情報等については、利用規約に記載のあるとおり、ある時点での情報であり、その後、変更が生じている場合もありますので、最新の情報については、必ず担当窓口での確認をお願いいたします。