地方公共団体は、学校施設環境改善交付金を活用して実施する事業について、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づき、学校施設の整備に関する施設整備計画を作成し、公表することとされているため、本市の施設整備計画を公表します。
　また、学校施設環境改善交付金交付要綱第8において、計画期間の終了後に施設整備計画の目標の達成状況等について評価・公表することとされているため、本市の施設整備計画の事後評価を公表します。