乳児又は幼児を保育することを目的とする事業であって、児童福祉法や認定こども園法による認可を受けていない（または認可を取り消された）施設を総称して「認可外保育施設」といいます。
乳幼児の居宅等に訪問して保育を行う事業のことを、居宅訪問型保育事業（ベビーシッター事業）と呼んでいます。このうち、認可を受けずに行うベビーシッター事業は、個人・事業所どちらの場合も認可外保育施設に含まれます。

※ファミリー・サポート・センターの提供会員は除きます。

子どもを預かることは、命を預かる大変責任の重い仕事です。事業を始める前に、認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分検討を重ねてください。

原則として、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の事業については、児童福祉法に基づく届出が必要です。
必要な手続きを怠ると罰則が適用されることがあります。また、必要な基準を満たさず、保育内容に重大な問題がある場合は、改善勧告や行政処分（事業の停止や施設の閉鎖命令）を行うことがあります。

児童の安全確保等の観点から、認可外のベビーシッター事業者であっても「認可外保育施設指導監督基準」の全項目に適合しているとともに、食品衛生法、労働基準法等の関係法令を遵守していることが必要です。
事業を開始する前に「認可外保育施設指導監督の指針」「認可外保育施設指導監督基準」について必ず確認をしてください。

ベビーシッター事業を行う場合は、事業開始の日から1か月以内に市長に対する届出が義務付けられています。（児童福祉法第59条第1項）
市が定める「設置届」および必要書類とともに、必ず1か月以内に届出をしてください。

ベビーシッター事業（居宅訪問型保育事業）の設置届については、原則、郵送では受理できません。（居宅訪問型保育事業については書面による確認が主であるためです。）担当者不在の場合もありますので、設置届ご提出の際は、あらかじめご連絡のうえ、ご来庁ください。（事前連絡がない場合、再度、ご来庁いただく場合があります。）

※届出前に、1-3：届出書類等チェックシートで確認をしてください。

川越市では、ベビーシッター事業者の「認可外保育施設指導監督基準」の運用について、認可外保育施設指導監督基準「チェックシート」を作成しています。
設置届を届出する際に、開始する事業内容が「認可外保育施設指導監督基準」を満たしているかの確認をお願いしています。

児童福祉法の一部改正により、令和元年10月から
保育に従事する者の資格について、保育に従事する全ての者が、保育士もしくは看護師の資格を有する者または都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修を修了したものであること
とされました。
保育士もしくは看護師の資格を有さず、都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修を修了していないベビーシッター事業者は、計画的に資格の取得または研修を修了し、資格証(修了証）の交付を受けてください。

令和元年10月1日より「幼児教育・保育の無償化」が開始されました。認可外のベビーシッター事業者が無償化の対象となるには、設置届とは別に市へ「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」等の提出が必要です。
また、国が定める「認可外保育施設指導監督基準」を全て満たすことも必要です。

申請方法については、市へお問い合わせください。

事業開始後、届出の内容（設置者の住所、連絡先等も含む）に変更があった場合や、事業の休止・廃止をする場合にも1か月以内に届出が必要です。ご注意ください。

休止している事業を再開する場合は、事前に市へお問い合わせください。

認可外保育施設の設置者及び居宅訪問型保育事業者（ベビーシッター事業）は、事業の状況について毎年報告（運営状況報告）をする必要があります。
報告に必要な様式については、市より送付いたします。（児童福祉法第59条の2の5）

施設およびベビーシッター事業において、重大な事故が発生した場合、市への報告が必要となります。（「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（雇児保発0216第1号平成27年2月16日）（外部サイト）
報告の対象となる重大事故の範囲は以下のとおりです。

1. 死亡事故
2. 治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人口呼吸器を付ける、ICUに入る等）の事故を含み、意識不明の事故についてはその後の経過に関わらず、事案が生じた時点で報告が必要となります。

施設等において、24時間継続して概ね5日以上滞在している児童がいる場合についても、市への報告が必要になります。