川越市に住所を有し、満18歳以上に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者で、次の要件に該当する者。

1. 両耳の聴力レベルが25デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。
2. 補聴器の装用により、言語の習得、教室等における健全な発達の効果が期待できると判断できること。（注記）

（注記）身体障害者福祉法15条第1項に規定する医師が作成した意見書の提出により判断します。

1. 児童の属する世帯の世帯員のいずれかの市町村民税所得割額が46万円以上の場合（注記）
2. 当該助成金の交付を受けた後、5年を経過していない場合
3. 労働災害補償法その他法令の規定に基づく、補聴器購入費の助成を受けている場合

（注記）申請した月の属する年度の市町村民税所得割額

別表の「1台あたりの基準価格」欄に掲げる額の約3分の2に相当する額

1. 難聴児補聴器購入費助成金交付申請書
2. 難聴児補聴器購入費助成金交付意見書
3. 補聴器の見積書