更新日:2015年1月3日
平成21年の4月から9月期を中心とした企業の景気動向調査結果、市経済指標から判断すると、
~景気は、全体的に厳しい局面が続いているが、一部に持ち直しの動きも見られる~
一般景況は、規模、業種を問わず厳しい状況が続いている。市内の雇用情勢は低迷し、生産高・売上高、経常利益も引き続き低調であるが、製造業以外の業種においては、持ち直しの動きも見られる。
川越公共職業安定所管内の有効求人倍率(季節調整値)は、平成19年6月の1.01をピークに減少傾向が続いている。平成19年7月以降は1倍を下回り、平成21年5月には0.33にまで落ち込んでいる。
また、新規求人倍率(季節調整値)も平成19年6月の1.50から、平成20年11月以降は1倍を下回り、平成21年4月には0.54へと大幅に低下した。その後、平成21年6月にかけては、かすかではあるが回復傾向が見られる。
雇用保険受給実人数は平成21年1月以降大幅に増加しており、平成21年6月には対前年比110%に達している。
埼玉県内の大型小売店販売額は、平成20年12月以降、対前年比マイナスが続いている。
また、川越市内の新車登録・届出台数(乗用車+軽自動車<乗用>)は、平成20年8月以降、対前年比がマイナスで推移しているが、平成21年3月以降はマイナス幅が縮小傾向にある。
川越市内の新設住宅着工戸数、着工建築物総床面積ともに平成21年1月以降、対前年比マイナスの月が多く、減少傾向が続いている。
貸出金残高は、伸び率は縮小しているが増加傾向にある。
21年前半の企業倒産件数は1月に5件と再び増加した後減少し、3月以降は安定を取り戻している。
法人市民税調定額は、20年9月以降マイナス基調が続いている。
社会経済情勢の変化や世界的規模での競争激化などにより、事業所を取り巻く環境は近年大きく変化している。
この調査は、市内の事業所の景気動向を業種別に調査し、その現状や抱えている問題点を把握し、効果的な商工振興施策展開の基礎資料とするとともに、広く市内事業者に情報提供を行うことを目的とする。
1、調査地域:川越市全域
2、調査対象:「平成18年度事業所・企業統計調査」に基づき市内で事業を営んでいる事業所
3、標本数: 500
4、調査方法:郵送配布―郵送回収(督促状1回)
5、調査期間:平成21年9月24日から10月9日
6、回収結果:[標本数] 500 [有効回収数] 251
[有効回収率] 50.2%
川越市内の産業関連の統計資料や埼玉県の経済関連資料を収集し、市内の経済状況の推移を捉えるための資料としてグラフおよび一覧表にまとめる。
今回は、上期調査結果の概要を掲載した。冊子については、下期調査結果と合わせて作成する。
平成21年度 主要経済指標動向調査のグラフ(PDF:385KB)
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