市内の事業所の現状や抱えている問題を把握し、行政においてどのような支援策が可能かを見出し、今後より一層の充実を図るため、アンケート調査を実施しました。

　本店登録地、又は主な事業所が川越にある中小企業

　調査方法：郵送によるアンケート調査
　調査期間：平成24年10月1日（月曜）から10月19日（金曜）

　1．事業所の概要について
　2．事業所の業績傾向と経営方針について
　3．事業所の資金繰りの状況について
　4．雇用の推移について
　5．行政の支援策について
　6．金融円滑化法について
　7．TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について

　調査結果についてはダウンロードファイルをご覧ください。