更新日:2022年4月26日
上記業種の工場のうち、敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積(水平投影面積)の合計が3,000平方メートル以上である特定工場が対象となります。
区域 | 緑地の面積の敷地面積に対する割合 | 環境施設の面積の敷地面積に対する割合 |
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都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の準工業地域(以下「準工業地域」という。) 及び同法第七条第三項の市街化調整区域(以下「市街化調整区域」という。) | 100分の15以上 | 100分の20以上 |
都市計画法第八条第一項第一号の工業地域(以下「工業地域」という。)及び工業専用地域(以下「工業専用地域」という。) | 100分の10以上 | 100分の15以上 |
(注)上の表に記載された区域以外は、国が定めた準則を適用します。
屋上緑化や駐車場緑化など、他の施設と重複した緑地(重複緑地)について、緑地面積に算入できる割合を25パーセント以下から50パーセント以下へと引き上げます。
産業観光部 産業振興課 工業振興担当
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