令和2年4月より、年間50トン以上の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）を排出する事業場で特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されます。

対象年度の前々年度の特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者が、当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の運搬又は処分を他人に委託する場合に限り、電子マニフェストの使用の義務対象となること。
（例えば2018年度が50トン以上の場合、2020年度が該当します。）