第5次医療法の改正に基づき、これまで病院と有床診療所を対象としておりました医療安全管理体制の確保について平成19年4月から無床診療所等にも適用されることとなりました。
　これに伴い、各医療機関では医療安全管理体制の確保を推進するため、以下の必要な措置を講じなければならないこととなりましたのでご注意ください。

1医療に係る安全管理のための指針を整備する。
2医療に係る安全管理のための委員会を開催する。
　※病院、有床診療所及び入所施設を有する助産所に限る。
3医療に係る安全管理のための職員研修を実施する。
4医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずる。
5病院、診療所又は助産所（以下「病院等」という。）の管理者は、上記1から4までに掲げる医療安全管理体制の確保に当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。

• 院内感染対策のための指針の策定
• 院内感染対策のための委員会の開催
  ※病院、有床診療所及び入所施設を有する助産所に限る。
• 従業者に対する院内感染対策のための研修の実施
• 当該病院等における感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の実施

• 医薬品の使用に係る安全な管理（以下「安全使用」という。）のための責任者の配置
• 従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施
• 医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施
• 医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

• 医療機器の安全使用のための責任者の配置
• 従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
• 医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施
• 医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

　平成19年4月から改正薬事法の施行に伴い、薬局開設者は薬局における医薬品の業務に係る医療の安全を確保するため、以下の必要な措置を講じなければならないこととなりましたのでご注意ください。

1薬局開設者は、医薬品の業務に係る医療の安全を確保するため、指針の策定、従業者に対する研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。
2上記に掲げる薬局開設者が講じなければならない措置には、次に掲げる事項を含むものとする。

• 医薬品の使用に係る安全な管理（以下「安全使用」という。）のための責任者の設置
• 従業者から薬局開設者への事故報告の体制の整備
• 医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施
• 医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集その他医薬品の業務に係る医療の安全の確保を目的とした改善のための方策の実施

[医療法関係]　以下のダウンロード1から5を参照してください。
[薬事法関係]　以下のダウンロード5から6を参照してください。